# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の変更｜日本信号（6741）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 減価償却方法の変更を含む前事業年度からの会計・開示上の重要事項について、事業等のリスクには重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-q1)
- FY2019 再掲 「「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）」 — 収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-fy)