# 内部通報窓口と外部弁護士による法令違反の早期発見｜日本信号（6741）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者の不利益にならないことを確保した内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。」 — 社内外のコンプライアンスホットラインを設置し、外部窓口には経営から独立した弁護士を配置してグループ全体の法令違反等の早期発見を図る仕組みを示している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持します。」 — 社内外のコンプライアンスホットラインと外部弁護士窓口をグループ全体で運用し、法令違反等の早期発見を図る仕組みを継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持します。」 — 社内外のコンプライアンスホットラインと外部弁護士窓口をグループ全体で運用する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-fy)
