# 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二事業構成｜日本信号（6741）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。」 — 当期の売上高は交通運輸インフラ事業48,392百万円、ICTソリューション事業42,201百万円で、二事業を報告セグメントとしている。 (https://komori.app/company/6741/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「セグメント別の状況といたしましては、以下のとおりです。［交通運輸インフラ事業］［ＩＣＴソリューション事業］」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］［ＩＣＴソリューション事業］」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］［ＩＣＴソリューション事業］」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二事業構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］［ＩＣＴソリューション事業］」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］［ＩＣＴソリューション事業］」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「セグメント別の状況といたしましては、以下のとおりです。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
［ＩＣＴソリューション事業］」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
［ＩＣＴソリューション事業］」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を維持している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「また、当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートロード事業」および「スマートパーク事業」のセグメント名称を、「スマートモビリティ事業」および「スマートシティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。」 — 既存の二事業構成は維持しつつ、スマートロード・スマートパークの名称をスマートモビリティ・スマートシティへ変更している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「セグメントの状況といたしましては、以下のとおりです。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「セグメントの状況といたしましては、以下のとおりです。
［交通運輸インフラ事業］
［ＩＣＴソリューション事業］」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「また、当連結会計年度より、決済システムに関するリソースの共有化による営業の強化を図るため、「スマートシティ」に含まれていた駐車場機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。この変更がセグメント情報の集計数値に与える影響はありません。」 — 二つの報告セグメント構成は維持しつつ、決済システムのリソース共有と営業強化を目的に、駐車場機器事業の帰属をスマートシティからAFCへ変更している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］［ＩＣＴソリューション事業］」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の二つの報告セグメント構成を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2021-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業を中心とする事業構成について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6741/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業を中心とする事業構成及び主要関係会社について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6741/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業を中心とする事業構成及び主要関係会社について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6741/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートシティ事業」のセグメント名称を、「Ｒ＆Ｓ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。また、認証技術及び決済技術をコアにリソース集中を図るため、「Ｒ＆Ｓ」に含まれていたセキュリティ機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。」 — 二事業構成は維持しつつ、スマートシティをR&Sへ改称し、認証・決済技術へのリソース集中を目的にセキュリティ機器事業をR&SからAFCへ移管した。 (https://komori.app/company/6741/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業を中心とする事業内容について、重要な変更はないとしている。一方、子会社の連結範囲及び合併については別途変更を開示している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2025-h1)
- 2026-05-22 再定義 「このうち、日信興産（株）、日信テクノエンジニアリング（株）、日信ヒューテック（株）、埼玉ユニオンサービス（株）、横浜テクノエンジニアリングサービス（株）及び日信岡部二光（株）については、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めております。」 — 重要性が増した6社を新たに連結範囲へ含めた。また、連結子会社である札幌日信電子（株）と非連結子会社であった北明電気工業（株）の吸収合併を記載している。 (https://komori.app/company/6741/disclosure/20260521544045)