# ステークホルダー重視と迅速・機動的な経営体制｜日本信号（6741）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/threads/9c1a0bb6e9c5 企業ページ: https://komori.app/company/6741 ## 経過 - FY2016 初出 「当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。」 — 社外取締役・社外監査役、執行役員制度、代表取締役2名体制、アドバイザリーボード等を通じた体制を説明している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2015-fy) - FY2017-Q2 再掲 「ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。」 — ステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的に企業価値を高める姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述（２）②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。」 — 企業理念とステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、中長期的に企業価値・株主共同の利益を維持向上させる姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。」 — ステークホルダー重視、ガバナンス強化、環境変化に迅速に対応する経営機構という基本姿勢を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2016-fy) - FY2018-Q2 再掲 「これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。」 — 企業理念とステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、中長期的に企業価値・株主共同の利益を維持向上させる姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。」 — 企業理念とステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、中長期的に企業価値・株主共同の利益を維持向上させる姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。」 — ステークホルダー重視、ガバナンス強化、環境変化に迅速に対応する経営機構という基本姿勢を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。」 — 企業理念とステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、中長期的に企業価値・株主共同の利益を維持向上させる姿勢を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。」 — 企業理念とステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、中長期的に企業価値・株主共同の利益を維持向上させる姿勢を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。」 — 企業理念とステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、中長期的に企業価値・株主共同の利益を維持向上させる姿勢を再確認している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査役会設置会社を基本に制度設計し、十分な独立性を有する社外取締役及び社外監査役を選任しています。」 — ステークホルダー重視、社外役員による監督、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を組み合わせるガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2018-fy) - FY2020-Q2 再掲 「これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述する(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。」 — 企業理念とステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、中長期的に企業価値・株主共同の利益を維持向上させる姿勢を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述(２)②に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。」 — 企業理念とステークホルダーとの信頼関係を踏まえ、中長期的に企業価値・株主共同の利益を維持向上させる姿勢を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2019-q3) - FY2022 前進 「現在、取締役９名のうち、３分の１となる３名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。監査役につきましても、４名のうち３名が社外監査役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっております。取締役及び監査役のうち６名が社外役員であり３名が女性役員であることから取締役会の構成において多様性を確保しております。」 — 社外・独立役員の構成と、女性役員3名を含む取締役会の多様性を具体的な人数で開示している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。」 — 法改正対応、コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの継続的強化を、経営基盤改革の取組みとして掲げている。 (https://komori.app/company/6741/filing/2022-q1) - FY2023-Q3 再掲 「また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリスクマネジメント強化にも取り組んでまいります。」 — 法改正対応、コーポレートガバナンス・コンプライアンスの強化及びグループリスクマネジメント強化を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2022-q3) - FY2023 前進 「2023年６月23日開催の第140期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会のモニタリング機能を強化し、透明性の高い経営を実践するとともに、コーポレートガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を目指します。」 — 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、社外取締役を過半数とする監督体制へ変更した。 (https://komori.app/company/6741/filing/2022-fy) - FY2024-Q2 再掲 「また、法改正への適切な対応等によるコンプライアンス強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでおり、６月23日開催の第140回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンス強化に努めております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後も、コンプライアンス、グループリスクマネジメント、BCP及びコーポレートガバナンスの強化を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「また、法改正への適切な対応等によるコンプライアンス強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでおり、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行し、コーポレートガバナンス強化に努めております。」 — 監査等委員会設置会社への移行後も、コンプライアンス、グループリスクマネジメント、BCP及びコーポレートガバナンスの強化を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2023-q3) - FY2026-H1 再掲 「コーポレートガバナンス強化といたしましては、モニタリングボードとしての取締役会を志向し、経営の監督機能と執行機能を明確に分離したうえで、監督機能の一層の強化と透明性の確保を図り、企業価値向上に努めてまいります。」 — モニタリングボード化、監督機能と執行機能の分離、監督機能・透明性の強化を通じたガバナンス方針を継続している。 (https://komori.app/company/6741/filing/2025-h1) - 2026-05-22 前進 「現在、取締役９名のうち、過半数の５名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。」 — 社外取締役を過半数とする体制を記載し、独立社外取締役候補として大川容子氏を新たに提示している。 (https://komori.app/company/6741/disclosure/20260521544044) - 2026-05-23 前進 「当社は、取締役会のモニタリング機能を強化するため、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社に移行し、透明性の高い経営を実践するとともに、議決権を有する監査等委員である取締役の配置によりコーポレートガバナンスの一層の充実を図り、企業価値の向上を目指しております。」 — 2026年4月の代表取締役会長・代表取締役社長の体制を示し、社外・独立取締役候補として大川容子氏を新たに提示している。モニタリングボード化、監督機能と執行機能の分離という方針を、取締役候補者及び体制の具体化として記載している。 (https://komori.app/company/6741/disclosure/20260522545257) - FY2026 前進 「提出日（2026年６月15日）現在、取締役９名のうち、過半数となる５名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。」 — 監査等委員会設置会社・モニタリングボード志向のもと、独立社外取締役が9名中5名となる構成を開示した。また、2026年4月に代表取締役社長が交代し、塚本氏が会長、後藤氏が社長となった。 (https://komori.app/company/6741/filing/2025-fy)