# 日本信号（6741） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6741
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDTE.pdf

## 要点

日本信号は、当中間連結会計期間に売上高と利益が増加し（売上高51,043百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,014百万円）、政策保有株式の売却により特別利益1,119百万円を計上しました。併せて、10月1日付で日信工業株式会社と栃木日信株式会社を合併し、NSファインテック株式会社として事業を開始しました。

## 事業

日本信号は、交通信号・鉄道信号を核とするインフラソリューションを国内外で提供する企業グループである。中間連結期間中は、国内 DX技術を活用した新商材の社会実装、クラウド系プラットフォームの構築、長期保守契約の受注拡大等を通じた事業推進を進め、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」へ取り組んでいる。2026年10月1日付で日信工業株式会社と栃木日信株式会社を合併し、NSファインテック株式会社として事業活動を開始した。政策保有株式の保有比率を20%以下に縮減する方針の下、政策保有株式売却による特別利益として1,119百万円を計上している。中間連結期間の経営成績は、受注高が70,668百万円（前年同期比24.9%増）、売上高が51,043百万円（前年同期比15.7%増）、営業利益が3,742百万円（前年同期比112.6%増）、経常利益が4,117百万円（前年同期比63.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が3,014百万円（前年同期比116.1%増）となった。セグメント別には、交通運輸インフラ事業・ICTソリューション事業の両領域で受注高・売上高の成長がみられ、海外ではインドネシア・台湾・インド等の案件があるほか、ウガンダでの交通信号受注が継続している。国内では「くるLink plus」等のクラウドプラットフォームを活用したソリューションの受注を強化している。長期保守契約の事例として、インド・デリーのデリー・メトロ8号線の長期保守契約を現地子会社 Nippon Signal India Private Limited が受注している。財務では現金及び現金同等物の中間期末残高が17,054百万円、総資産が166,792百万円、純資産が114,114百万円となっている。なお、重要な契約等は該当事項なしとされている。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 157億円

## セグメント

- 交通運輸インフラ事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ICTソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円
- 合計 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期に、クラウドプラットフォーム「くるLink plus」、鉄道設備データ分析の「Traio」、およびデリー・メトロ8号線の長期保守契約（Nippon Signal Indiaが受注）が明示されたため、該当依存を追加/既存項目へ追記した。

- + くるLink plus
- + Traio
- + デリー8号線長期保守

### 戦略的賭け

当中間期（提出日2026-11-11）で、NSファインテック株式会社の事業開始（合併）、交通事業者向けクラウド「くるLink plus」構築による受注強化、ROE・ROIC向上による資本効率改善が新たに明示された。あわせて、既存のRealize-EV100推進、ソフトウェアファースト、O&M拡大（デリー・メトロ8号線の長期保守受注）、海外案件継続（インドネシア・台湾・インド等、ウガンダ受注継続）、ESG経営、ガバナンス強化について言及が追加された。

- + NSファインテック事業開始合併
- + くるLink plusクラウドプラットフォーム
- + ROE・ROIC向上による資本効率

### 製品

本書類（提出日2026-11-11）では、クラウドプラットフォーム「くるLink plus」、列車集中制御装置、長期保守契約が新たに具体名で言及された。既存の鉄道信号・駅務/改札・セキュリティ/決済・ロボティクス製品群についても言及があり、顔認証改札の導入拡大やZIZAIシリーズ最新機種（ZX-2/ZX-3）等の更新が確認できた。

- + くるLink plus（クラウド基盤）
- + 長期保守契約（鉄道信号・システム）
- + 列車集中制御装置

### 技術

当中間期（提出日2026-11-11）の技術記載に基づき、既存の「くるLinkシステム」「Traio/CBMシステム」「AI画像解析によるセンサ制御検知」「品質管理安全管理システム」「DX IT基盤とデータガバナンス」へ言及追記を行うとともに、フェールセーフ思想、センサ技術、人とロボット協働、ZIZAI高度化、ホームドア向け3D距離センサ、ウォークスルー型顔認証改札の新規技術エントリを追加した。

- + フェールセーフ思想による安全確保
- + センサ技術基盤
- + ホームドア向け3D距離センサ
- + ウォークスルー顔認証改札
- + 人とロボット協働技術統合
- + ZIZAIシリーズ高度化技術

### 資本配分

2026年11月11日提出書類において、当中間期の設備投資・研究開発投資、短期借入金残高の変動、2026年11月期の配当決議、ならびに日信工業と栃木日信の合併によるNSファインテックでの事業開始、政策保有株式売却の特別利益計上が新たに反映されたため。

- + NSファインテックへの合併
- + 政策保有株式の売却方針

### ケイパビリティ構築

今回提出書類で、NSファインテック株式会社への合併による組織統合、クラウドプラットフォーム「くるLink plus」および鉄道設備データ分析「Traio」、従業員エンゲージメント向上、モニタリングボードとしての取締役会志向、インドでの長期保守契約受注が新たに確認されたため、該当する能力構築エントリを追加する。

- + NSファインテック設立
- + くるLink plusクラウド基盤
- + Traio設備データ分析
- + 従業員エンゲージメント向上
- + モニタリングボード取締役会
- + デリー・メトロ8長期保守

### 規制ポジショニング

2026年11月11日提出書類において、ガバナンス（監督機能と執行機能の分離）の継続言及、脱炭素・温室効果ガス削減の継続言及、ならびに2026年10月1日付の組織再編（NSファインテック株式会社としての事業開始）と政策保有株式縮減方針（20%以下）に関する新規言及を反映するための差分追加・更新。

- + NSファインテック株式会社としての事業開始
- + 政策保有株式の縮減方針（20%以下）
- + 中期経営計画Realize-EV100の推進

## 会社自身の言葉

### 組織再編・方針/ガバナンス・資本政策

- 「2026年10月1日付で日信工業株式会社と栃木日信株式会社を合併し、NSファインテック株式会社として事業活動を開始した。」 — 合併によりNSファインテック株式会社として事業開始した旨
- 「政策保有株式の保有比率を20%以下に縮減する方針の下、政策保有株式売却による特別利益として1,119百万円を計上している。」 — 政策保有株式の縮減方針と売却による特別利益計上
- 「資本収益性の改善に向けたROE、ROICの向上に努めるほか、日信工業株式会社と栃木日信株式会社の合併により経営資源の有効活用・業務運営の効率化および事業運営体制の強化を図っている（10月1日付でNSファインテック株式会社として事業活動開始）。」 — ROE・ROIC向上等の資本収益性改善、合併による体制強化に言及
- 「監督機能と執行機能を分離した「モニタリングボードとしての取締役会」を志向し、監督機能の強化と透明性の確保を図る。」 — 監督機能と執行機能の分離・透明性確保を志向する旨
- 「監督機能と執行機能の分離を志向し、監督機能の強化と透明性の確保を図る。コーポレートガバナンスの強化を推進。」 — モニタリングボード志向とガバナンス強化の推進に言及

### 中期経営計画・経営環境（マクロ/外部要因）・ESG

- 「中間連結期間中は、国内 DX技術を活用した新商材の社会実装、クラウド系プラットフォームの構築、長期保守契約の受注拡大等を通じた事業推進を進め、2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」へ取り組んでいる。」 — Realize-EV100に取り組むこと、国内外での事業推進方針
- 「ESG経営の推進（脱炭素化、温室効果ガス削減、地域貢献等）、従業員エンゲージメントの向上、地域密着型社会貢献活動を推進。」 — ESG推進や従業員エンゲージメント向上、地域密着型の社会貢献
- 「中期経営計画Realize-EV100を2028年度の最終ゴールとして推進。」 — Realize-EV100の2028年度最終ゴールとしての位置づけ
- 「世界経済はロシアによるウクライナ侵攻の長期化や対イラン軍事行動などの地政学的緊張が継続。」 — ロシア・対イラン軍事行動など地政学的緊張の継続
- 「ESG経営を推進。脱炭素化、温室効果ガスの削減、鉄道の普及・維持を通じた持続可能な社会の実現に貢献。」 — 脱炭素・温室効果ガス削減、鉄道の普及・維持を通じた持続可能性への貢献
- 「2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」へ取り組んでいる。」 — Realize-EV100への取り組み継続
- 「脱炭素・人口動態・労働市場等の外部要因はESG経営の文脈で扱われている。」 — 脱炭素・人口動態・労働市場等の外部要因をESG文脈で扱う旨
- 「国内のエネルギー供給安定性・原材料価格の動向に対する懸念が残る一方、政府の経済対策やAI関連投資の拡大が企業活動を後押しした。」 — エネルギー供給・原材料価格への懸念と、政府対策やAI投資の下支え

### クラウド/ICT・DX施策（くるLink plus等）

- 「国内事業でDX技術を活用した新商材の社会実装を推進し、クラウドシステムのプラットフォーム「くるLink plus」を構築して交通事業者向けソリューションの受注活動を強化。」 — DX技術活用の新商材社会実装と、くるLink plusによる受注活動強化
- 「クラウドプラットフォーム「くるLink plus」」 — クラウドプラットフォーム「くるLink plus」
- 「クラウドシステムのプラットフォーム「くるLink plus」」 — クラウドシステムのプラットフォーム「くるLink plus」
- 「くるLink plus（クラウドプラットフォーム）および関連ソリューション」 — くるLink plusを含む関連ソリューション
- 「国内では「くるLink plus」等のクラウドプラットフォームを活用したソリューションの受注を強化している。」 — 国内でくるLink plus等を活用したソリューション受注強化
- 「中期計画に沿い、次世代技術・プラットフォームの構築を含む技術投資を継続。クラウド系プラットフォーム「くるLink plus」等の社会実装を推進。」 — クラウド系プラットフォーム等の技術投資と社会実装の推進
- 「DX施策・デジタル化推進」 — DX施策・デジタル化推進

### 交通/鉄道・安全/センサ・保守サービス（製品/契約の具体）

- 「ウォークスルー型顔認証改札（導入拡大中）」 — ウォークスルー型顔認証改札（導入拡大中）
- 「駅務ネットワークシステム（AFC）」 — 駅務ネットワークシステム（AFC）
- 「ホームドア」 — ホームドア
- 「3D距離画像センサ（ホームドア向け）」 — ホームドア向け3D距離画像センサ
- 「鉄道設備状態をクラウドネットワークで収集・蓄積・分析する「Traio」」 — 「Traio」（鉄道設備状態をクラウドで収集・蓄積・分析）
- 「最新機種「ZX-2」「ZX-3」（単腕型/双腕型）、従来型「ZX-1」」 — ZIZAIの最新機種「ZX-2」「ZX-3」および従来型「ZX-1」
- 「キャッシュレス乗車サービス（タッチ決済・QRコード認証）」 — キャッシュレス乗車サービス（タッチ決済・QRコード認証）
- 「列車集中制御装置」 — 列車集中制御装置
- 「フェールセーフ思想に基づく安全性・信頼性の確保」 — フェールセーフ思想に基づく安全性・信頼性の確保
- 「長期保守契約の事例として、インド・デリーのデリー・メトロ8号線の長期保守契約を現地子会社 Nippon Signal India Private Limited が受注している。」 — デリー・メトロ8号線の長期保守契約を現地子会社が受注
- 「為替差損として264百万円を計上（中間期の営業外費用区分）。為替リスクの直接的な影響の記載はなし。」 — 為替差損として264百万円計上（営業外費用）
- 「センサ技術」 — センサ技術
- 「長期保守契約を現地子会社 Nippon Signal India Private Limited が受注」 — 長期保守契約を現地子会社Nippon Signal India Private Limitedが受注
- 「公衆回線を使用する地上設備の無線式列車制御システム」 — 公衆回線を使用する地上設備の無線式列車制御システム
- 「安全管理システム」 — 安全管理システム
- 「従業員エンゲージメント向上・働きがい創出、地域密着型の社会貢献活動を推進。」 — 従業員エンゲージメント向上や社会貢献活動の推進
- 「画像分析技術」 — 画像分析技術
- 「交通管制センター向け回線接続サービス」 — 交通管制センター向け回線接続サービス
- 「ウガンダでの交通信号受注が継続している。」 — ウガンダでの交通信号受注が継続
- 「セキュリティゲート」 — セキュリティゲート
- 「ロボティクス重機「ZIZAI」シリーズの高度化技術」 — ロボティクス重機「ZIZAI」シリーズの高度化技術
- 「連動装置」 — 連動装置
- 「最新ロボティクス技術の統合による人とロボットの協働技術」 — 最新ロボティクス技術の統合による人とロボットの協働技術
- 「長期保守契約を通じた保守サービス提供」 — 長期保守契約を通じた保守サービス提供
- 「海外市場はインドネシア・台湾・インド等を中心に展開。」 — 海外市場はインドネシア・台湾・インド等を中心に展開

### 財務・投資（キャッシュフロー/研究開発/借入）

- 「有形固定資産の取得による支出
- 5,350百万円（投資活動によるキャッシュ・フロー。現在期）」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動）
- 「研究開発投資
- 1,447百万円」 — 研究開発投資
- 「短期借入金: 8,500百万円（当中間期末）。前連結会計年度末は15,500百万円で、期末に7,000百万円減少」 — 短期借入金の水準と前期末からの増減
- 「インド・デリーのデリー・メトロ8号線の長期保守契約を現地子会社 Nippon Signal India Private Limited が受注している。」 — インド・デリーのデリー・メトロ8号線の長期保守契約の受注（現地子会社）