# 日本信号（6741） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6741 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAO1.pdf ## 要点 本書類（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、連結売上高114,071百万円などの経営成績・財政状態の概況を示し、同年度の設備投資（総額6,284百万円）や主要なリスク・サステナビリティの取組を記載しています。加えて、札幌日信電子を存続会社とし北明電気工業を消滅会社とする吸収合併など、連結範囲に関する変更が述べられています。 ## 事業 当社グループは、鉄道信号・スマートモビリティ・ＡＦＣ（Automatic Fare Collection Systems）・Ｒ＆Ｓ（Robotics & Sensing）等の製造・販売を軸に、交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業を核心に展開しています。2025年４月１日付で札幌日信電子㈱を存続会社とし、北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しています。脱炭素・低環境負荷の製品・ソリューションの提案強化を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 34億円 - 設備投資: 63億円 - フリーキャッシュフロー: 51億円 - 従業員数: 3,066人 ## セグメント - 交通運輸インフラ事業 / 売上高 592億円 - ICTソリューション事業 / 売上高 549億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,011億円 - アジア太平洋 / 売上高 99億円 - その他 / 売上高 30億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) 海外子会社（北京/インド/台湾/バングラデシュ）を外部サプライヤー（component_supply）として明示、(2) 海外販売・保守体制（distribution_channel）に加え札幌日信電子/埼玉ユニオンサービス/横浜テクノエンジニアリングサービス等の国内拠点名が新たに具体化、(3) 製造拠点（久喜/宇都宮/上尾）の言及と、宇都宮事業所の建替投資（容量拡大/移行）が新情報として記載されたため差分反映。 - + 北京日信安通供給 - + Nippon Signal India供給 - + 台湾日信テクノ供給 - + バングラデシュ日信供給 - + 札幌日信電子販売保守 - + 埼玉ユニオンサービス施工 - + 横浜テクノエンジ保守 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）で、宇都宮事業所の建替えを含む設備投資計画と、札幌日信電子㈱と北明電気工業㈱の吸収合併が新たに明示された。あわせて、Realize-EV100/ Vision-2028、O&M拡大、設計標準化・内製化、脱炭素/ソフトウェアファースト、重点R&D、国際事業、ESG・ガバナンス強化に関する記載が当該既存エントリに再登場したため追記した。 - + 宇都宮事業所建替え投資計画 - + 総額6,284百万円設備投資 - + 札幌日信電子・北明電気吸収合併 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-15）では、既存の地政学リスク、原材料価格変動、カーボンプライシング関連、為替変動、国内鉄道・公共投資動向、気候変動・パンデミック・人口動態/労働市場の言及に加え、新たにエネルギー供給不安、サプライチェーン災害による部品供給影響、データ管理・サイバーリスク、入札制度変動による影響、価格競争と入札動向が外部エクスポージャーとして具体化されたため、新規追加と既存エントリへの追記を行う。 - + エネルギー供給不安 - + 入札制度の変動影響 - + 供給災害による部品供給影響 - + データ管理・サイバーリスク - + 価格競争と入札動向 - + 欧中主要プレイヤー価格競争 ### 技術 2026-06-15提出書類で、CBTC関連、R&Sのセンサ・画像解析統合、MaaS/自動運転/キャッシュレス決済、データ分析基盤、品質・安全・DX、CBMへの言及が確認できたため、既存正準エントリへ追記する。また、ITセキュリティ施策とAFCにおけるクレジット/デビット・QRのキャッシュレス乗車サービス技術が新規に明示されたため追加する。 - + ITセキュリティ施策 - + QR・カード決済AFCキャッシュレス ### 資本配分 本書類（2026-06-15）にて、設備投資総額および拠点別投資額、研究開発投資（重点領域含む）、配当方針・配当実績、短期借入金による借入金管理、ならびに不動産投資等の記載が確認できたため既存エントリへ追記。加えて、宇都宮事業所の事業所建替え投資計画、日信電子サービス㈱の完全子会社化（株式交換）、北明電気工業㈱の吸収合併が資本配分（M&A）として新規に登場したため新規エントリを追加した。 - + 宇都宮事業所の建替え投資 - + 日信電子サービス完全子会社化 - + 北明電気工業の吸収合併 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、女性活躍・両立支援、外国籍社員採用目標、従業員一人当たり研修投資額（人的資本施策）を更新する記載が確認された。また、M&Aとして日信電子サービスの完全子会社化（株式交換）と、札幌日信電子を存続会社とする北明電気工業の吸収合併が新たに明示されたため、能力獲得（子会社統合）関連の正準エントリを追加する。 - + 日信電子サービス完全子会社化 - + 札幌日信電子の北明電気吸収合併 ### 規制ポジショニング 2026年6月15日提出書類により、既存のガバナンスおよびESG関連の正準エントリ（監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、アドバイザリーボード、執行役員、TCFD、Scope1-3削減目標、Vision-2028）への言及を追記した。加えて、IFRS S1/S2に基づく開示を実施している点を新規の正準エントリとして追加した。 - + IFRS S1/S2開示の実施 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・中期計画・サステナビリティ推進 - 「2025年度における長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」の下で、中期経営計画「Realize-EV100」を推進し、DX商材の社会実装・運用・保守の拡大、ものづくりの生産性向上、人的資本経営の推進等を通じて、2028年度の最終目標達成を目指しています。」 — Vision-2028 EVOLUTION 100のもとでRealize-EV100を推進し、DX商材や生産性・人的資本などで2028年度目標を目指す趣旨 - 「重点領域：CBM、自動運転、キャッシュレス決済、MaaS、ロボット分野」 — 重点領域（CBM、自動運転、キャッシュレス決済、MaaS、ロボット分野） - 「Vision-2028 EVOLUTION 100に基づくサステナビリティ推進」 — Vision-2028 EVOLUTION 100に基づくサステナビリティ推進 - 「品質管理・環境管理・安全管理の統合・DXの推進、ITセキュリティ施策等」 — 品質・環境・安全の統合やDX推進、ITセキュリティ施策等 - 「R&D費（円）：3,368,000,000円」 — 研究開発費（R&D費）の金額 - 「中期計画「Realize-EV100」における研究開発投資210億円を計画・実行」 — Realize-EV100における研究開発投資210億円の計画・実行 ### 組織再編・ガバナンス・人的資本 - 「北明電気工業㈱の吸収合併（札幌日信電子㈱を存続会社とし、北明電気工業㈱を消滅会社とする）」 — 北明電気工業の吸収合併（札幌日信電子を存続、北明電気工業を消滅） - 「2025年４月１日付で札幌日信電子㈱を存続会社とし、北明電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併を実施しています。」 — 札幌日信電子を存続会社、北明電気工業を消滅会社とする吸収合併の実施 - 「従業員一人当たり研修投資額：86,132円→100,349円→90,000円（2025年度実績・2031年度目標）」 — 従業員一人当たり研修投資額の実績・目標の記載 - 「監査等委員会は4名のうち3名が社外取締役、独立性を有する」 — 監査等委員会の社外取締役・独立性に関する構成 - 「女性管理職比率：4.2%（2031年3月期目標5%）」 — 女性管理職比率の目標値と現状 - 「指名・報酬諮問委員会を設置」 — 指名・報酬諮問委員会の設置 - 「外国籍社員採用人数：1名→2名」 — 外国籍社員採用人数の目標・実績推移 - 「日信電子サービス㈱の完全子会社化に伴う株式交換」 — 日信電子サービスの完全子会社化に伴う株式交換 - 「グループガバナンスの強化（モニタリングボードやアドバイザリーボードの活用）」 — グループガバナンスの強化（モニタリングボードやアドバイザリーボード等） ### 事業領域・主要製品・技術（AFC/R&S/次世代鉄道信号等） - 「R&S（Robotics & Sensing）— 多機能鉄道重機「ZIZAI」等、3D距離画像センサ、警備ロボット等」 — R&S領域の製品例（ZIZAI等、3D距離画像センサ、警備ロボットなど） - 「AFC（駅務ネットワークシステム、クレジットカード・デビットカード・QR決済を用いたキャッシュレス乗車サービス含む）」 — AFC（駅務ネットワークシステム）とキャッシュレス乗車サービスの範囲 - 「CBTC（Communications-Based Train Control）を含む次世代鉄道信号保安システム」 — CBTCを含む次世代鉄道信号保安システム - 「データ分析基盤・ITプラットフォーム関連（内部の「ICTソリューション」分野の基盤技術）」 — データ分析基盤・ITプラットフォーム等の基盤技術（ICTソリューション分野） - 「データ管理・サイバーリスク（情報セキュリティの脅威、外部委託・ITリスク）」 — データ管理・サイバーリスク（情報セキュリティ、外部委託・ITリスク等） - 「IFRS S1/S2に基づく開示を実施」 — IFRS S1/S2に基づく開示の実施 - 「センサ・画像解析技術・ロボティクスのコア技術（R&S分野のセンサ・画像分析技術の統合）」 — R&Sにおけるセンサ・画像解析技術・ロボティクスのコア技術 - 「MaaS（Mobility as a Service）関連、ロボティクス・自動運転・キャッシュレス決済・AI画像解析の応用領域」 — MaaS関連やロボティクス・自動運転・キャッシュレス決済・AI画像解析の応用領域 ### 外部環境・リスク認識（地政学、競争、市場、気候・サプライチェーン等） - 「海外案件・海外売掛金・長期契約に伴う外貨建取引の換算リスク」 — 外貨建取引（海外案件・海外売掛金・長期契約）に伴う換算リスク - 「国内鉄道事業者・警察等の入札動向、主要プレイヤーの活動状況」 — 国内の入札動向・主要プレイヤーの活動状況 - 「海外展開に伴う政治的リスク・紛争・戦争、感染症等のリスク、社員の安全確保のための退避・撤退の可能性」 — 海外展開に伴う政治・紛争・感染症等のリスクと退避・撤退の可能性 - 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国・イスラエルによる対イラン軍事行動など地政学リスクの高まり」 — 地政学リスクの高まり（ロシア・米国/イスラエル等） - 「欧州企業・中国企業を含む主要プレイヤーとの価格競争、海外拠点の動向」 — 海外プレイヤーとの価格競争や海外拠点動向 - 「原材料（鉄・プラスチック等）価格の上昇リスク」 — 原材料（鉄・プラスチック等）の価格上昇リスク - 「公的投資・設備投資の変動による需要の波及」 — 公的投資・設備投資の変動による需要への波及 - 「期末時点で短期借入金14,? 15,500百万円」 — 短期借入金（期末時点）の残高 - 「サプライチェーンの災害リスクに伴う部品供給の止揚影響」 — サプライチェーンの災害リスクに伴う部品供給の影響 - 「DX商材の社会実装加速」 — DX商材の社会実装加速 - 「政策規制・入札制度の変動による影響（国内鉄道・公共投資の影響）」 — 入札制度変動や国内鉄道・公共投資の影響 - 「世界経済の変動・内需の動向、円安・エネルギー供給不安の影響」 — 世界経済や内需、円安、エネルギー供給不安の影響 - 「気候変動・自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等」 — 気候変動・自然災害・パンデミック・人口動態・労働市場の変化 ### 設備投資・資本配分・気候変動目標と関連情報 - 「総額の設備投資：6,284 百万円」 — 総額の設備投資（6,284百万円） - 「久喜事業所（埼玉県久喜市）: 鉄道信号・道路交通安全システム等の製造設備」 — 久喜事業所（埼玉県久喜市）の製造設備 - 「宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）: AFC・パーキングシステム等の製造設備」 — 宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）の製造設備 - 「気候変動対策としての温室効果ガス削減目標（Scope1-3、2030年度・2050年カーボンニュートラル目標）」 — 気候変動対策としての温室効果ガス削減目標（Scope1-3、2030年度・2050年カーボンニュートラル等） - 「上尾工場（埼玉県上尾市）: 鉄道信号・道路交通安全システム等の製造設備」 — 上尾工場（埼玉県上尾市）の製造設備 - 「第143期の配当実績 - 2026年5月12日　1株あたり43円、総額2,681百万円」 — 第143期の配当実績（2026年5月12日、1株当たり43円、総額2,681百万円） - 「気候関連財務情報の開示（TCFD）に関する検討」 — 気候関連財務情報開示（TCFD）に関する検討 - 「久喜事業所中心の設備投資：4,274 百万円」 — 久喜事業所中心の設備投資（4,274百万円） - 「宇都宮事業所中心の設備投資：1,616 百万円」 — 宇都宮事業所中心の設備投資（1,616百万円） - 「温室効果ガス制度等の新規規制・排出権取引の導入等に伴うコストの影響」 — 温室効果ガス制度等の新規規制・排出権取引導入などによるコスト影響 - 「札幌日信電子㈱」 — 札幌日信電子に関する言及 - 「埼玉ユニオンサービス㈱」 — 埼玉ユニオンサービスに関する言及 - 「横浜テクノエンジニアリングサービス㈱」 — 横浜テクノエンジニアリングサービスに関する言及 - 「北京日信安通貿易有限公司」 — 北京日信安通貿易有限公司に関する言及 - 「Nippon Signal India Private Limited」 — Nippon Signal India Private Limitedに関する言及 - 「台湾日信テクノロジー㈱」 — 台湾日信テクノロジー株式会社に関する言及 - 「Nippon Signal Bangladesh Private Limited」 — Nippon Signal Bangladesh Private Limitedに関する言及 - 「脱炭素・低環境負荷製品の提供を通じた市場競争力の強化」 — 脱炭素・低環境負荷製品の提供を通じた市場競争力強化 - 「全社共通の設備投資：392 百万円」 — 全社（共通）の設備投資（392百万円） - 「執行役員」 — 執行役員に関する言及 - 「北京日信安通貿易有限公司（北京日信安通貿易有限公司）」 — 北京日信安通貿易有限公司（表記ゆれを含む） - 「不動産投資、特別損失処理等は別項目」 — 不動産投資や特別損失処理など別項目扱いの注記