# 日本信号（6741） 2027年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20261116581442
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、いずれも過去最高となった。通期業績予想と年間配当予想は、5月予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

交通運輸インフラ事業では国内鉄道信号が増加し、ICTソリューション事業では自動改札機更新、ホームドアなど国内AFCの売上が増加したため。自動改札機関連の受注・売上や国内の鉄道信号関連機器も伸びた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 対象期間の終了日: 2026-09-30
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"value":510,"unit":"億円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"億円","yoy_pct":112.6}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"億円","yoy_pct":63.8}
- 純利益: {"value":30,"unit":"億円","yoy_pct":116.1}
- 指標別の説明: {"売上高":[{"tag":"cause","text":"交通運輸では国内鉄道信号が増加し、ICTでは自動改札機更新やホームドアなどの売上が増加した。","quote":"交通運輸は国内の鉄道信号が増加。 ICTはAFCで自動改札機更新やホームドア等の売上が増加した。"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業がともに増収増益となった。","quote":"● 交通運輸インフラ事業 ：主に国内鉄道信号の増加により、前年同期比で増収増益。\n● ICTソリューション事業 ：主に国内AFCの増加により、前年同期比で増収増益。"},{"tag":"forecast","text":"通期営業利益予想は5月予想から変更されていない。","quote":"●通期業績予想は前回（5月）より変更なし"}],"経常利益":[{"tag":"forecast","text":"通期経常利益予想は5月予想から変更されていない。","quote":"●通期業績予想は前回（5月）より変更なし"}],"純利益":[{"tag":"forecast","text":"通期純利益予想は5月予想から変更されていない。","quote":"●通期業績予想は前回（5月）より変更なし"}]}
- 売上総利益率: {"value":null,"yoy_change_pt":null}
- 営業利益率: {"value":7,"yoy_change_pt":3}
- 販管費: {"value":null,"unit":null,"period":null,"basis":null,"ratio_pct":null,"ratio_change_pt":null}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200,"unit":"億円","low":null,"high":null},"営業利益":{"value":120,"unit":"億円","low":null,"high":null},"経常利益":{"value":132,"unit":"億円","low":null,"high":null},"純利益":{"value":100,"unit":"億円","low":null,"high":null}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":43,"営業利益":31,"経常利益":31,"純利益":30}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"name":"中計期間","end_fy":null,"targets":[{"metric":"Next Stageへの投資","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":760,"scope":"中計期間"},{"metric":"研究開発投資","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":210,"scope":"中計期間累計：2年間"},{"metric":"設備投資","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":450,"scope":"中計期間累計：2年間"},{"metric":"M&A投資","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":100,"scope":"中計期間累計：2年間"},{"metric":"株主還元","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":72,"scope":"中計期間累計：2年間"}]}
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"value":56,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","previous_forecast":null,"prior_value":56,"unit":"円"}
- 配当性向: {"value":34.9,"fy":"2027年3月期","basis":"plan","total_return_pct":null,"total_return_fy":null,"total_return_basis":null,"target_pct":30,"policy":"原則として、連結配当性向３０％以上、下限指標ＤＯＥ２．０％を当面の目標と設定。"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"spent":172,"spent_period":"2027年3月期 第2四半期","plan":450,"plan_fy":"2027年3月期","unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"label":"事業別受注高・受注残高","orders":706,"orders_prior":565,"backlog":1529,"backlog_prior":1172,"unit":"億円","quarters":[]}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 (対通期進捗率) (43%)、営業利益 (対通期進捗率) (31%)、経常利益 (対通期進捗率) (31%)、親会社株主に帰属する中間純利益 (対通期進捗率) (30%)」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は前回（5月）より変更なし」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期2Q 連結決算」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高、各利益ともに過去最高。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「5月予想より変更なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「主に国内鉄道信号の増加により、前年同期比で増収増益。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「自動改札機関連の受注・売上が伸びた。国内の鉄道信号関連機器も堅調。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「交通運輸インフラ事業 268 23、ICTソリューション事業 242 36」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高 +69、営業利益 +19、経常利益 +16、中間純利益 +16」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「実際の業績等は様々な要因により、これらの予想とは大きく異なる可能性があります。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027/3 2Q実績（中計期間累計） 研究開発投資 210億円 進捗率：38%、設備投資 450億円 進捗率：38%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済及びQRコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについて実証実験に取り組む。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、売上高、受注残高の各事業別推移」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「合計 受注高 +140、売上高 +69、受注残高 +357」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「原則として、連結配当性向３０％以上、下限指標ＤＯＥ２．０％を当面の目標と設定。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率 50%~60%、連結配当性向３０％以上、下限指標ＤＯＥ２．０％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発投資 210億円、設備投資 450億円、M&A投資 100億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2027年3月期第2四半期 決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「決算のポイント」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期業績予想は前回（5月）より変更なし／実際の業績等は様々な要因により、これらの予想とは大きく異なる可能性があります。」）
