# 日本信号（6741） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20261109568727
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比15.7%増、営業利益が112.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益が116.1%増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、台湾日信テクノロジー株式会社を新たに連結範囲に含めた。

## 会社が挙げた理由

国内ではDX技術を活用した新商材の社会実装と交通事業者向けソリューションの受注活動を強化し、海外ではインドの長期保守契約を受注した。加えて、政策保有株式の売却による特別利益1,119百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":51043,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":3742,"unit":"百万円","yoy_pct":112.6}
- 経常利益: {"value":4117,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3014,"unit":"百万円","yoy_pct":116.1}
- １株当たり当期純利益: 48.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.4,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":166792,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":114114,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20815,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5073,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9678,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17054,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"交通運輸インフラ事業":{"value":26800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"ICTソリューション事業":{"value":24242,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}}
- セグメント別利益: {"交通運輸インフラ事業":{"value":2324,"unit":"百万円","yoy_pct":79.1},"ICTソリューション事業":{"value":3611,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}}
- 地域別売上高: {"国内":{"value":47105,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":3051,"unit":"百万円"},"その他":{"value":886,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":70668,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":2033,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1119,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["台湾日信テクノロジー株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 68339704
- 期末自己株式数: 5927975
- 業績の増減要因: 国内でDX技術を活用した新商材の社会実装と受注活動を強化し、インドで長期保守契約を受注した。交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の受注・売上が増加し、政策保有株式の売却による特別利益1,119百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「51,043百万円」、通期予想は「120,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「3,742百万円」、通期営業利益予想は「12,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「15.7%増」、営業利益「112.6%増」、経常利益「63.8%増」、親会社株主に帰属する中間純利益「116.1%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「51,043百万円（前年同期比15.7％増）」、営業利益は「3,742百万円（前年同期比112.6%増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,742百万円」、経常利益「4,117百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「3,014百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「12,000百万円、対前期増減率2.5%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「56.00円」、2027年3月期予想も「56.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益1,119百万円」、特別利益合計は「1,121百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「交通運輸インフラ事業は売上高「17.9％増」、セグメント利益「79.1%増」、ICTソリューション事業は売上高「13.3％増」、セグメント利益「43.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「51,043百万円」「3,742百万円」、前年同期は「44,125百万円」「1,760百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期68.4%」「2026年3月期66.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「20,815百万円の資金の増加（前年同期は13,993百万円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注高は「70,668百万円（前年同期比24.9％増）」、売上高は「51,043百万円（前年同期比15.7％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益と「政策保有株式売却による特別利益…1,119百万円」は数値化されている一方、各製品・契約の利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「DX技術を活用した新商材の社会実装」「受注活動を強化」「長期保守契約を…受注いたしました」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高の比重は期末に高くなる傾向があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「51,043百万円（前年同期比15.7％増）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的な緊張が継続」「安定的なエネルギー供給や各種原材料価格の動向に対する懸念が残る」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）台湾日信テクノロジー株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は70,668百万円（前年同期比24.9％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年度を最終ゴールとする中期経営計画『Realize-EV100』に取り組んでおります」「政策保有株式の…割合を20％以下にすべく取り組んでおり…割合は21.7％」。」）