# 日本信号（6741） インドデリーメトロ８号線信号システム長期保守契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20260804508373
種別: その他開示
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

子会社のNippon Signal India Private Limitedが、Delhi Metro Rail Corporation Limitedからデリーメトロ8号線の信号システムについて10年間の保守契約を受注した。契約金額は約14億円。

## 会社が挙げた理由

これまでのシステムの安定稼働実績および保守対応が評価され、契約締結に至った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デリーメトロ8号線（マゼンタライン）向け信号システム、CBTC「SPARCS」、信号システム長期保守サービス
- 相手先: Delhi Metro Rail Corporation Limited
- 相手先の概要: インドに所在。本社所在地はインドと記載。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: Nippon Signal India Private Limitedは日本信号株式会社の子会社。NSIがDelhi Metro Rail Corporation Limitedから保守契約を受注。
- 契約金額: 約14億円（1ルピー＝1.6円で円換算）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月4日（発表日。ただし契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 都市鉄道の信号システム保守・技術サポート、完全自動運転（GoA4）対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: デリーメトロ8号線（マゼンタライン）：インド、ジャナクプリウェスト駅からボタニカルガーデン駅
- 拠点の規模: 25駅・車庫、総延長約37km
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2018年に有人運転による全線開業、2020年にインド初となる完全自動運転（GoA4）を実現
- 業績への影響: 長期保守事業の拡大に向けた重要な一歩と記載。その他の業績影響はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「１０年間の長期保守契約をDelhi Metro Rail Corporation Limited（本社：インド）より受注いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「表題「インドデリーメトロ８号線信号システム長期保守契約を締結」／「本契約は…締結されたものです。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「契約期間 １０年間」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は２０１３年に信号システム一式を受注し…納入いたしました。その後、２０１８年に…全線開業、２０２０年には…完全自動運転…を実現しております。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「これまでのシステムの安定稼働実績および保守対応が評価され締結されたものです。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「１０年間の長期保守契約…より受注いたしました。」／「契約金額 約１４億円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Delhi Metro Rail Corporation Limited（本社：インド）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ＮＳＩは…長期保守契約をDelhi Metro Rail Corporation Limited…より受注いたしました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Delhi Metro Rail Corporation Limited（本社：インド）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本信号株式会社の子会社であるNippon Signal India Private Limited」／「…より受注いたしました。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「Delhi Metro Rail Corporation Limited…より受注いたしました。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「契約金額 約１４億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「契約金額 約１４億円（１ルピー＝１．６円で円換算）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Delhi Metro Rail Corporation Limited」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「契約期間 １０年間」／「契約金額 約１４億円」／「総延長約３７ｋｍ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インドにおける長期保守事業の拡大に向けた重要な一歩となります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「長期保守事業の拡大に向けた重要な一歩となります。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「１０年間の長期保守契約…より受注いたしました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「デリーメトロ８号線（マゼンタライン）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社は２０１３年に信号システム一式を受注し…納入いたしました。」／「これまでのシステムの安定稼働実績および保守対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が構築した鉄道システムを現地法人が継続的に支える体制」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「日本信号株式会社…の子会社であるNippon Signal India Private Limited（以下、ＮＳＩ）は…受注いたしました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「２０２０年にはインド初となる完全自動運転（ＧｏＡ４）を実現しております。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インド デリーメトロ８号線」／「本社：インド」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Delhi Metro Rail Corporation Limited…より受注いたしました。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「当社製ＣＢＴＣ※の『ＳＰＡＲＣＳ』を納入いたしました。」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「２０２６年８月４日 日本信号株式会社」／本文および「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な一歩となります。」／「インドの持続可能な都市交通の発展に貢献してまいります。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「契約条件および事業意義の説明はあるが、前提条件・不確実性に関する注意書きはない。」）