# 日本信号（6741） 名古屋電機工業株式会社との資本業務提携契約終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20260730503757
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

日本信号と名古屋電機工業は資本業務提携契約を終了し、双方が保有する相手先株式を今後売却する協議を進めます。ただし、両社の取引関係は継続します。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化および資本市場における資本効率性向上の要請を踏まえ、資本関係を解消して事業展開を推進することが両社の企業価値向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 名古屋電機工業株式会社
- 提携先の事業内容: 道路情報板を中心とする各種情報提供システムの製造および販売
- 提携先の所在地: 愛知県あま市
- 提携先の資本金: 1,184,975 千円
- 提携先の売上高: 17,307,382 千円（2026年3月期）
- 提携先の営業利益: 1,749,358 千円（2026年3月期）
- 提携の種類: 資本業務提携の終了
- 提携の内容: 交通管理者および道路管理者向け市場における販路拡大、製品ラインアップの充実、海外市場での協業
- 取得株式数: 日本信号による名古屋電機工業普通株式 440,000 株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合 3.61％）、名古屋電機工業による日本信号普通株式 86,600 株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合 0.14％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"日本信号：3.61％、名古屋電機工業：0.14％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"今後両社で協議のうえ売却を進める","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 該当事項はありません（人的関係）
- 契約期間: 資本業務提携契約満了日：2026年8月24日
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 当該株式は今後両社で協議のうえ売却を進める
- 取締役会決議日: 2026年7月21日
- 契約締結日: 2015年8月25日
- 提携開始日: 2015年8月25日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「名古屋電機工業株式会社との資本業務提携契約の終了について合意いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「当社は、本日時点において名古屋電機の普通株式440,000株を保有しております。名古屋電機は、本日時点において当社普通株式86,600株を保有しております。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額または出資額に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「交通管理者および道路管理者向け市場における販路拡大、製品ラインアップの充実ならびに海外市場での協業を目的として」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「交通管理者および道路管理者向け市場における販路拡大」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「業務提携は終了いたしますが、両社の事業発展に向けた取引関係は継続してまいります。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「名古屋電機工業側のコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「⑨最近３年間の連結経営業績及び連結財政状態（千円）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「名古屋電機は、当社普通株式86,600株（発行済株式総数（自己株式を除く。）の0.14%）を保有しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「海外市場での協業」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「２．終了する資本業務提携の内容／普通株式440,000株（所有割合3.61％）／普通株式86,600株（所有割合0.14％）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2015年8月25日付で資本業務提携契約を締結／7月21日の当社取締役会決議／資本業務提携契約満了日 2026年8月24日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該株式の取扱いについては、今後両社で協議のうえ売却を進めます。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「440,000株（所有割合3.61％）／86,600株（所有割合0.14％）／2026年7月21日／2026年8月24日」）
