# 日本信号（6741） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20260730502761
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比30.4％増となり、営業利益と最終利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。経常利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業で受注・売上が増加した。加えて、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益982百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":23554,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":1473,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":812.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1523,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 24.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":155477,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":113159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26412,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-494,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17998,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19212,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"単位":"百万円","国内":21467,"アジア":1561,"その他":525,"合計":23554}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":34634,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":977,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":982,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":"not_disclosed","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["台湾日信テクノロジー株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":68339704,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5968814,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は34,634百万円（前年同期比18.9％増）、売上高は23,554百万円（前年同期比30.4％増）となった。交通運輸インフラ事業の売上高は12,858百万円、ICTソリューション事業の売上高は10,695百万円となり、投資有価証券売却益982百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は23,554百万円、通期予想は120,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は23,554百万円、営業利益は1,473百万円。通期予想は売上高120,000百万円、営業利益12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比30.4％増、経常利益は前年同期比812.7％増。前年同期は490百万円の営業損失、400百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期18,062百万円から23,554百万円、営業損益は前年同期△490百万円から1,473百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,473百万円、経常利益2,157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,523百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,000百万円、対前期増減率は2.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は56.00円、2027年3月期予想も56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「投資有価証券売却益」は982百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「交通運輸インフラ事業の売上高は前年同期比41.2％増、セグメント損益は前年同期の21百万円の損失から1,149百万円の利益。ICTソリューション事業の売上高は19.4％増、セグメント利益は127.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高18,062百万円・営業損失490百万円、当期の売上高23,554百万円・営業利益1,473百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.8％、前期末66.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは26,412百万円（前年同期は16,726百万円の資金の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注高は34,634百万円（前年同期比18.9％増）、売上高は23,554百万円（前年同期比30.4％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「交通運輸インフラ事業の売上高12,858百万円、ICTソリューション事業の売上高10,695百万円、投資有価証券売却益982百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まり」「原材料価格の動向に対する懸念」と記載する一方、「ＤＸ技術を活用した新商材」「国際営業部を２部から３部に増強」「受注活動をさらに強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高の比重は期末に高くなる傾向があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期について、売上高23,554百万円、営業利益1,473百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「米国とイスラエルによる対イラン軍事行動」「安定的なエネルギー供給や各種原材料価格の動向に対する懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は34,634百万円（前年同期比18.9％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は34,634百万円（前年同期比18.9％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年度を最終ゴールとする中期経営計画『Realize-EV100』」「3年目にあたる2026年度」「政策保有株式の連結純資産合計額に対する割合を20％以下」。」）