# 日本信号（6741） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20260618573533
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役3名と執行役員10名に対し、自己株式4万863株を処分することを決議した。処分総額は6,382万8,006円で、払込期日は2026年7月17日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 40,863株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,562円
- 発行価額の総額: 63,828,006円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に対する金銭報酬債権63,828,006円の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本払込期日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本割当決議日の直前営業日である2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,562円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本払込期日から、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間に継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任又は死亡退任の場合は、在職月数に応じた株数を解除。重大な法令・社内規程違反、不正会計、巨額損失等の一定事由が生じた場合はマルス・クローバックの対象。
- 無償取得の事由: 本役務提供期間中に正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、又は法令・社内規程等への重要な違反、重大な不正会計・巨額損失等の一定事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名・16,899株、当社執行役員10名・23,964株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計63,828,006円。株主総会承認の報酬枠は年額100百万円以内、株式総数は年20万株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月19日開催の第143回定時株主総会で、本制度による普通株式の総数を年20万株以内、金額を既存の報酬枠の範囲内で年額100百万円以内とすること等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したとの記載はあるが、本自己株式処分による業績への具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「処分の概要／処分する株式の種類及び総数 当社普通株式40,863株」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象取締役等から当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付を受ける」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役3名、対象執行役員10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象取締役等から当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役3名、対象執行役員10名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）／当社執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,562円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,562円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月19日開催の第143回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）