# 日本信号（6741） 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20260515538959
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2026年3月期は、交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の増収増益により、売上高・各利益が過去最高となった。売上高は前期比72億円、営業利益は17億円増加し、純利益は有価証券・遊休資産の売却益も押し上げ要因となった。

## 会社が挙げた理由

交通運輸インフラ事業ではスマートモビリティが伸長し、ICTソリューション事業では自動改札機更新やホームドアなどの増加が新紙幣対応の一巡を上回った。純利益は投資有価証券および遊休資産の売却による特別利益でも増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":1140,"unit":"億円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"億円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":130,"unit":"億円","yoy_pct":20.7}
- 純利益: {"value":115,"unit":"億円","yoy_pct":36.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1200,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":120,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":132,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"成長投資":"760億円","研究開発投資":"210億円","設備投資":"450億円","M&A投資":"100億円","自己資本比率":"50%~60%","政策保有株式の保有割合":"2029年3月末時点で20%以下"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"50%~60%","実績":"66.4%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":56,"unit":"円/株","中間":13,"期末":43},"2027年3月期計画":{"年間":56,"unit":"円/株","中間":17,"期末":39}}
- 配当性向: {"2026年3月期":30.1,"2027年3月期計画":34.9,"unit":"%","方針":"連結配当性向30%以上、DOE2.0%を当面の目標"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":113,"unit":"億円（2026年3月期実績・中計期間累計）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1426,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":1333,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自動運転車両と道路の信号機・路側センサを連携するインフラ協調への参画、タッチ決済・QRコード認証を用いたキャッシュレス乗車サービスの実証実験、成長領域への研究開発投資・設備投資の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期通期予想」として売上高1,200億円、営業利益120億円などを記載。通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期計画と前期比は記載されているが、実績の計画に対する自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2026年3月期連結決算」で、月次・四半期単独の実績表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、各利益ともに過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期通期予想」と計画値を記載しているが、修正・据え置きの表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「セグメント別①売上高」の図に、鉄道信号＋5、スマートモビリティ＋20、AFC（ホームドア他）＋59、AFC（パーキング）▲22、R&S＋9を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートモビリティが伸び、増加」「自動改札機更新やホームドア等の増加が上回った」「受注高・受注残高が過去最高」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「交通運輸インフラ事業は売上高591億円・利益51億円、ICTソリューション事業は売上高549億円・利益105億円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益の主要科目とセグメント利益は記載されているが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「国際交通運輸インフラの売上高は137億円から125億円へ▲11億円。「大型工事の工事進行基準案件の進捗度合により減少」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の数値は記載されているが、業績見通しの前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により、これらの予想とは大きく異なる可能性」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画と事業別の計画値は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「研究開発投資66億円・進捗率32%、設備投資113億円・進捗率25%を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「タッチ決済及びQRコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスについて実証実験に取り組む」「自動運転実証実験の各種プロジェクトにも積極的に参画」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「セグメント別③受注高・売上高・受注残高」および「財政状況」に各指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高は1,004億円から1,426億円、受注残高は1,048億円から1,333億円、ROEは8.5%から10.7%へ増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高・売上高・受注残高は記載されているが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用計画の数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業地域や主な事業内容は記載されているが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30%以上、下限指標DOE2.0%を当面の目標」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当を記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率50%~60%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発投資210億円、設備投資450億円、M&A投資100億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、決算ハイライト、セグメント別実績、通期計画を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭が「決算のポイント」で、以降は業績・財務・計画・資本政策を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には業績予想が変動する可能性の一般的な注意書きがあるが、特定項目の開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期通期予想」として具体的な計画を示す一方、「実際の業績等は様々な要因により、これらの予想とは大きく異なる可能性があります」と記載。」）