# 日本信号（6741） 日信ソフトエンジニアリング株式会社の商号変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20260512525197
種別: その他開示
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

連結子会社の日信ソフトエンジニアリング株式会社が、2026年5月25日付で商号を「NSEC株式会社（NSEC Co., Ltd.）」へ変更する予定です。商号変更後も資本関係や議決権比率、当社の支配・ガバナンス体制は変わりません。

## 会社が挙げた理由

AI技術の進展や市場環境の変化を背景に、グループ外の顧客向けビジネスを拡大する事業フェーズへの転換を内外に示し、ブランド認知の向上と事業拡大を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 日信ソフトエンジニアリング株式会社（商号変更後：NSEC株式会社）
- 相手先の概要: 日本信号株式会社の連結子会社。ソフトウェア・システム分野の中核会社で、従来は主にグループ内向け事業を展開。2026年にAI改革事業部を発足し、AIを活用した自社製品・ソリューションの開発および外販事業の強化に取り組む。
- 当社との関係: 連結子会社。商号変更後も資本関係、議決権比率、当社による支配・ガバナンス体制に変更なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月25日（予定、商号変更日）
- 適用分野: ソフトウェア・システム分野、AIを活用した自社製品・ソリューションの開発および外販事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「２０２６年５月２５日付で、下記の通り商号を変更することを決定」「商号変更日　２０２６年５月２５日（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２６年５月２５日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「日信ソフトエンジニアリング株式会社の商号変更のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「２０２６年５月１２日」／「商号変更日　２０２６年５月２５日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することを決定いたしました」／「２０２６年５月２５日（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である日信ソフトエンジニアリング株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本信号グループにおけるソフトウェア・システム分野の中核会社」「主にグループ内向け事業を中心に事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「お知らせいたします」「当社の連結子会社である」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「新商号「ＮＳＥＣ株式会社」／「２０２６年５月２５日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「外部顧客向けビジネスの拡大が重要な成長テーマ」「事業拡大を加速することを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日信ソフトエンジニアリング株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新商号（社名）」「本商号変更に伴う資本関係、議決権比率および当社による支配・ガバナンス体制に変更はありません」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である日信ソフトエンジニアリング株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客名・導入件数・利用実績の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＮＳＥＣ株式会社（英語表記：NSEC Co., Ltd.）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名　日本信号株式会社」「（コード番号：６７４１東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な成長テーマ」「ブランド認知の向上および事業拡大を加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「２０２６年５月２５日（予定）」」）