# 日本信号（6741） 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20260512524617
種別: ガバナンス
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

取締役（監査等委員である取締役と社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。年額1億円以内、年20万株以内とし、株主総会での承認を条件とする。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を進めるため。経営環境の変化が加速する中、価値共有をより明確かつ制度的に強化する必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬諮問委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議。2026年6月19日開催予定の定時株主総会に議案を付議する。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主の存在を示す記述はない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）