# 日本信号（6741） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20260508520518
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、特に純利益は36.3％増となった。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は13.7％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

DX技術を活用した新商材の販売拡大、新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大、ものづくりの生産性向上などに取り組んだ。また、政策保有株式の売却により特別利益3,102百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":114071,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":11701,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 経常利益: {"value":13024,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11594,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- １株当たり当期純利益: 185円89銭
- 売上高営業利益率: 10.3
- 自己資本比率: {"当期末":66.4,"前期末":61.7}
- 総資産: {"value":172224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":114336,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7874,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2725,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6547,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10894,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"国内":{"value":101143,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":9938,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2989,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":142622,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":3943,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":356,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3102,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["日信興産株式会社","日信テクノエンジニアリング株式会社","日信ヒューテック株式会社","埼玉ユニオンサービス株式会社","横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社","日信岡部二光株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 68339704
- 期末自己株式数: 5968757
- 業績の増減要因: DX技術を活用した新商材の販売拡大、新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大、ものづくりの生産性向上等。政策保有株式の売却により特別利益3,102百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は114,071百万円（前期比6.7％増）」「営業利益は11,701百万円（前期比18.1%増）」「経常利益は13,024百万円（前期比20.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は11,594百万円（前期比36.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比6.7％増」、営業利益は「前期比18.1%増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,701百万円、経常利益13,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,594百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は11,701百万円、2027年3月期営業利益予想は12,000百万円（対前期増減率2.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は「56.00」、2027年３月期予想は「56.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年３月期予想の配当性向「34.9％」が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益3,102百万円」「特別利益合計3,458百万円」「特別損失合計10百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損10百万円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「交通運輸インフラ事業は売上高4.6％増・セグメント利益14.0％増、ICTソリューション事業は売上高9.2％増・セグメント利益18.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「10.3％」、2025年３月期「9.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「66.4％」、前期末「61.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは7,874百万円の資金の増加（前年同期は5,783百万円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「DX技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大を進める」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「142,622百万円（前期比42.0％増）」、政策保有株式売却による特別利益「3,102百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「DX技術を活用した新商材の販売拡大」「新たなビジネスモデルの構築」「オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大」「ものづくりの更なる生産性向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「114,071百万円」、営業利益「11,701百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「米国とイスラエルによる対イラン軍事行動」「国内の安定的なエネルギー供給」「各種原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において非連結子会社であった…6社は重要性が増したため、当連結会計年度の期首より新たに連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ６社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は142,622百万円（前期比42.0％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2026年４月よりＪＲ東日本様でも導入いただきました」などの記載はあるが、KPIの数量一覧はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年度を最終ゴールとする中期経営計画『Realize-EV100』」「２年目にあたる2025年度」「中期経営計画終了時点…20％以下」「連結純資産額に占める割合は22.0％」。」）