# 日本信号（6741） 2026年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20251117504903
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期は、交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の増収により売上高が前年同期比37億円増えた一方、研究開発投資や人件費の増加で営業利益はほぼ横ばい、中間純利益は特別利益の減少で減益となった。通期業績予想と年間配当予想は前回から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は交通運輸インフラ事業、ICTソリューション事業がともに堅調に推移したことによる。営業利益・経常利益は研究開発投資や人件費の増加によりほぼ前期並みとなり、中間純利益は株式売却等の一過性の特別利益が減少したため減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":441,"unit":"億円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":1}
- 純利益: {"value":13,"unit":"億円","yoy_pct":-15}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":4,"yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1080,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":108,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":75,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"41%","営業利益":"18%","経常利益":"23%","親会社株主に帰属する中間純利益":"19%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"交通運輸インフラ事業":{"売上高":{"value":227,"unit":"億円","yoy_pct":18},"セグメント利益":{"value":12,"unit":"億円","yoy_pct":62}},"ICTソリューション事業":{"売上高":{"value":213,"unit":"億円","yoy_pct":1},"セグメント利益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":-11}},"全社費用":{"value":-20,"unit":"億円","yoy_pct":null}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"成長領域への研究開発投資":{"value":210,"unit":"億円","期間":"中計期間累計"},"設備投資":{"value":450,"unit":"億円","期間":"中計期間累計"},"M&A投資":{"value":100,"unit":"億円","期間":"中計期間累計"},"Next Stageへの投資":{"value":760,"unit":"億円","期間":"中計期間"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"50%~60%","実績":"67.4%"}}
- 年間配当: {"年間":{"value":43,"unit":"円"},"中間":{"value":13,"unit":"円"},"期末":{"value":30,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":35.8,"unit":"%","DOE":{"value":2.6,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":80,"unit":"億円（中計期間累計計画）","実績":"2026年3月期2Q実績累計"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":565,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":1172,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: メンテナンスの省力化・検査効率向上に資する製品開発と全国展開、タッチ決済・QRコード認証を用いたキャッシュレス乗車サービスの実証実験、ネットワーク対応の駐車場システムへの取り組み、多機能鉄道重機（ZIZAI）や3D距離画像センサの拡販

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高（対通期進捗率）41%、営業利益18%、経常利益23%、親会社株主に帰属する中間純利益19%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算ハイライトは「2026/3 2Q」の累計数値で構成されている」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「中間期としては過去最高となる国内の受注高が全体をけん引」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期の業績予想は前回（5月）より変更しない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高403億円から441億円への増加について、鉄道信号＋28、スマートモビリティ＋5、AFC（ホームドア他）＋14、AFC（パーキング）▲13、R&S＋1（単位：億円）を図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「交通運輸は主に鉄道信号の国内案件が増加」「中間期としては過去最高となる国内の受注高が全体をけん引」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「交通運輸インフラ事業は売上高227億円・セグメント利益12億円、ICTソリューション事業は売上高213億円・セグメント利益25億円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「増収に対し、研究開発投資や人件費の増加により営業利益・経常利益はほぼ前期並み」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「研究開発投資や人件費の増加」「株式売却等、一過性の特別利益が減少したことにより、中間純利益は減益」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想等は、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、との一般的な記載のみ」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「実際の業績等は様々な要因により、これらの予想とは大きく異なる可能性があります」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「受注残の状況を踏まえ、通期の業績予想は前回（5月）より変更しない」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「研究開発投資210億円、設備投資450億円、M&A投資100億円（中計期間累計）」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「タッチ決済及びQRコード認証を用いた新しいキャッシュレス乗車サービスの実証実験に取り組む」「多機能鉄道重機（ZIZAI）や3D距離画像センサを拡販」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高・売上高・受注残高のセグメント別一覧、国際事業の受注高・売上高・受注残高を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「連結受注高は前年同期比＋75億円、売上高は＋37億円、受注残高は▲25億円」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料に客数・客単価・販売数量・平均単価・ARPU等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に従業員数・採用計画の数値記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・市場シェア・競合比較の数値記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「連結配当性向30％以上、下限指標DOE2.0％を当面の目標」「配当性向35.8%、DOE2.6%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当方針・配当金・配当性向・DOEが中心で、自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率50%~60%」「2026/3 2Q末67.4%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発投資210億円、2026/3 2Q実績46億円、設備投資450億円、2026/3 2Q実績80億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期第2四半期決算説明資料」および「決算のポイント」「決算ハイライト」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭が「決算のポイント」「2026年3月期2Q連結決算」の説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料では通期予想、配当予想、進捗率、受注高・受注残高等を開示」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期の業績予想は前回（5月）より変更しない」「実際の業績等は様々な要因により、これらの予想とは大きく異なる可能性があります」）