# 日本信号（6741） 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20251111595245
種別: 配当
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2026年3月期の中間配当を、1株当たり13円で決定した。直近予想の13円から変更はないが、前期中間配当の10円からは3円増配となる。

## 会社が挙げた理由

長期的に安定した収益構造と経営基盤の確立、財務体質の強化を目指し、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行う基本方針に基づき、今回の中間配当を決定した。連結配当性向30％以上、DOE2.0％を当面の目標としている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":13,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":10,"期末":33,"年間":43,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":"810 百万円","前期実績":"623 百万円"}
- 基準日: 2025 年 9 月 30 日
- 効力発生日: 2025 年 12 月 1 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"連結":35.8,"unit":"％","注記":"予想"}
- 配当方針: 長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指し、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施する。原則として、連結配当性向30％以上、下限指標DOE2.0％を当面の目標とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026 年 3 月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株当たり配当金：決議内容「13 円」、直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「１株当たり配当金：決議内容「13 円」、前期実績「10 円」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績10円、今回13円」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額：決議内容「810 百万円」、前期実績「623 百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は据え置き（原文: 「年間配当（合計）：当期2026年3月期「43 円（予想）」、前期実績2025年3月期「43 円」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「2025 年 5 月 13 日に公表いたしました配当予想通り、1株当たり13円といたしました。なお、期末及び年間の配当金予想につきましても前回予想から変更はございません。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「原則として、連結配当性向３０％以上、下限指標ＤＯＥ２．０％を当面の目標」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向３０％以上、下限指標ＤＯＥ２．０％を当面の目標」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「当社の剰余金処分に関する基本方針は…」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中間配当につきましては…1株当たり13円といたしました」「期末及び年間の配当金予想」「連結配当性向は、35.8％となる予想」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当の内容（中間配当）に「1株当たり配当金 13 円」と記載」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「表題「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「2026年3月期：中間配当「13 円（実績）」、期末配当「30 円（予想）」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当内容および理由の記載に、株式分割・株式併合に関する記述なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「このような基本方針に基づき、2026年3月期の中間配当につきましては…1株当たり13円といたしました。」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していく」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文に自己株式の取得・消却に関する記載なし」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 今回の配当性向を明示（原文: 「「連結配当性向は、３５．８％となる予想です。」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…剰余金の配当（中間配当）…を決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「記載は2026年3月期の中間・期末・年間配当に関するものに限られる」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日 2025 年 9 月 30 日」「１株当たり配当金 13 円」「効力発生日 2025 年 12 月 1 日」「連結配当性向は、35.8％」」）