# 日本信号（6741） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20251107592364
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.3％増となった一方、営業利益は1.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は14.5％減となりました。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当予想は43円で据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

鉄道信号、スマートモビリティ、AFCなどで受注・売上があったことや、DX技術を活用した新商材の販売拡大、新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大に取り組んでいることを挙げています。営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益が減少した理由は、本文で明示されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":44125,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 経常利益: {"value":2513,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1394,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5}
- １株当たり当期純利益: 22.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":61.7}
- 総資産: {"value":155101,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":104576,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13993,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2803,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11738,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11691,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":56577,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1773,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":171,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["日信興産株式会社","日信テクノエンジニアリング株式会社","日信ヒューテック株式会社","埼玉ユニオンサービス株式会社","横浜テクノエンジニアリングサービス株式会社","日信岡部二光株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 68339704
- 期末自己株式数: 5968757
- 業績の増減要因: 交通運輸インフラ事業では鉄道信号、スマートモビリティの受注・売上により売上高が増加し、ICTソリューション事業ではAFC等の受注・売上が堅調に推移した。会社はDX技術を活用した新商材の販売拡大、新たなビジネスモデルの構築、オペレーション＆メンテナンスビジネスの拡大にも取り組んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高は44,125百万円」「通期 108,000百万円」および「当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 44,125百万円」「営業利益 1,760百万円」、通期予想の「売上高 108,000百万円」「営業利益 10,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は44,125百万円（前年同期比9.3％増）」「営業利益は1,760百万円（前年同期比1.9％減）」「経常利益は2,513百万円（前年同期比1.1％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は1,394百万円（前年同期比14.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 44,125百万円、9.3％」「営業利益 1,760百万円、△1.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,760百万円」「経常利益 2,513百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 1,394百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期連結業績予想の修正はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,000百万円」「0.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年3月期 合計 43.00」「2026年3月期（予想）合計 43.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 171百万円」「特別損失合計 10百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通運輸インフラ事業のセグメント利益は「1,297百万円（前年同期比61.7％増）」、ICTソリューション事業は「2,521百万円（前年同期比10.6％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の「売上高 44,125百万円」「営業利益 1,760百万円」、前年同期の「売上高 40,380百万円」「営業利益 1,794百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年3月期中間期 67.4％」「2025年3月期 61.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…13,993百万円の資金の増加（前年同期は4,389百万円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は56,577百万円（前年同期比15.4％増）、売上高は44,125百万円（前年同期比9.3％増）」および各事業の「受注・売上がありました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益の数値は記載されているが、要因別の金額・数量による橋渡し説明はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスク」「中国経済の減速」「米国の関税政策」と、「DX技術を活用した新商材の販売拡大」「新たなビジネスモデルの構築」「グループ会社再編」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」および「売上高の比重は期末に高くなる傾向があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年4月1日～2025年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化により高まり続ける地政学リスク」「中国経済の減速」「米国の関税政策」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 6社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は56,577百万円（前年同期比15.4％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は56,577百万円（前年同期比15.4％増）」およびセグメント別受注高の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年度を最終ゴールとする中期経営計画『Realize-EV100』」「2年目にあたる2025年度では…」。」）