# 日本信号（6741） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20250512540176
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比8.4％増、営業利益が45.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が59.1％増となり、業績が大きく改善しました。2026年3月期は売上高・営業利益が小幅増の予想で、年間配当は43円を維持する見込みです。

## 会社が挙げた理由

新紙幣対応及び鉄道事業者の業績改善に伴う安全設備への投資増など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":106859,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":9906,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- 経常利益: {"value":10789,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8503,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- １株当たり当期純利益: 136円34銭
- 売上高営業利益率: 9.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.7%","前期末":"58.6%"}
- 総資産: {"value":166240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":102623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5783,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4498,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1598,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11248,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.5%（2025年３月期実績）、35.8%（2026年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":100453,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":2635,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":415,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"偶発損失引当金戻入額","value":545,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 68,339,704株
- 期末自己株式数: 5,968,536株
- 業績の増減要因: 新紙幣対応及び鉄道事業者の業績改善に伴う安全設備への投資増など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年３月期決算短信、本文：１．2025年３月期の連結業績」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高106,859百万円（前期比8.4％増）、営業利益9,906百万円（前期比45.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,503百万円（前期比59.1％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高（前期比8.4％増）、営業利益（前期比45.2％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,906百万円、経常利益10,789百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,503百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期営業利益9,906百万円、2026年３月期通期営業利益予想10,000百万円（対前期増減率0.9％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期合計43.00円、2026年３月期（予想）合計43.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計964百万円、偶発損失引当金戻入額545百万円、特別損失合計79百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失：固定資産除売却損79百万円、特別損失合計79百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通運輸インフラ事業のセグメント利益4,547百万円（前期比26.8％減）、ICTソリューション事業のセグメント利益8,950百万円（前期比124.2％増）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率：2025年３月期9.3％、2024年３月期6.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2025年３月期61.7％、2024年３月期58.6％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー5,783百万円（前年同期は6,771百万円の資金の増加）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新紙幣対応及び鉄道事業者の業績改善に伴う安全設備への投資増などに伴い、営業利益は9,906百万円」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新紙幣対応及び鉄道事業者の業績改善に伴う安全設備への投資増など」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の関税政策等に対する各国の反応など、先行きを注視すべき状況／ＤＸ技術を活用した新商材の販売拡大と新たなビジネスモデルの構築」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「景気の緩やかな回復が見込まれる／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年４月１日～2025年３月31日、売上高106,859百万円（前期比8.4％増）、2026年３月期通期売上高予想108,000百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクに加えて米国の関税政策等／上記の関税政策の影響など、今後の不透明な経済動向が懸念」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「（％表示は対前期増減率）、2025年３月期と2024年３月期の実績値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は100,453百万円（前期比27.5％減）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「交通運輸インフラ事業の受注高51,033百万円、ICTソリューション事業の受注高49,420百万円」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2024年度に2028年度を最終ゴールとする中期経営計画「Realize-EV100」をスタートいたしました。２年目にあたる2025年度では」）