# 日本信号（6741） 子会社統合のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20250402507933
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-03
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

日本信号の100％子会社である札幌日信電子株式会社が、同社の100％子会社である北明電気工業株式会社を吸収合併し、札幌日信電子株式会社を存続会社として経営を統合しました。効力発生日は2025年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

札幌日信電子株式会社と北明電気工業株式会社の経営リソースを一つにし、工事部門の人材の多様化と管理部門の効率化によって事業体制を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収合併
- 相手方の名称: 札幌日信電子株式会社、北明電気工業株式会社
- 対象会社の名称: 札幌日信電子株式会社（存続会社）と北明電気工業株式会社（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 交通信号を中心とした電気工事事業
- 対象会社の所在地: 札幌市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"札幌日信電子株式会社に対する当社出資比率100％、北明電気工業株式会社に対する札幌日信出資比率100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年4月1日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 社名は札幌日信電子株式会社、代表者は代表取締役社長田中弘之（現札幌日信代表取締役社長）。現北明本社は菊水詰所として引き続き使用する。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「合併の方式　札幌日信を存続会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「札幌日信電子株式会社（当社出資比率１００％）」および「北明電気工業株式会社（札幌日信出資比率１００％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「札幌日信と北明は共に札幌市で交通信号を中心とした電気工事事業を営んでおり」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の合併要旨には「効力発生日」と「合併の方式」の記載はあるが、合併比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「札幌日信電子株式会社（当社出資比率１００％）」および「北明電気工業株式会社（札幌日信出資比率１００％）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社出資比率１００％」「札幌日信出資比率１００％」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交通信号を中心とした電気工事事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の経営リソースを一つにすることで工事部門の人材の多様化、管理部門の効率化による事業体制の強化を図ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現北明本社（札幌市白石区菊水９条２丁目２番２号）は引続き菊水詰所として使用します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスクまたは不確実性に関する記載がない。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「効力発生日　２０２５年４月１日」「札幌日信を存続会社とする吸収合併」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併の実行条件に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社名　札幌日信電子株式会社」「代表者　代表取締役社長 田中 弘之」「現北明本社…は引続き菊水詰所として使用します」」）