# 日本信号（6741） 日信ＩＴフィールドサービス株式会社の社名変更および本社移転のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20250204562261
種別: その他開示
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

連結子会社の日信ＩＴフィールドサービス株式会社が、2025年4月1日付で「日信ＩＴコネクト株式会社」に社名を変更し、本社を東京都台東区内の別住所へ移転する予定です。同日、同社株式を親会社の日本信号が直接100％保有するグループ内再編も実施します。

## 会社が挙げた理由

社名変更は、ネットワーク技術で顧客・機器・情報をつなぎ、市場競争力を高める企業を目指すこと、事業成長および事業拡大に伴うものです。株式の現物配当によるグループ内再編は、ITインフラの構築・運営・管理の一元化、ガバナンス強化、事業拡大に向けた意思決定の迅速化が目的です。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 日信ＩＴフィールドサービス株式会社（社名変更後：日信ＩＴコネクト株式会社）
- 相手先の概要: 日本信号株式会社の連結子会社。事業内容の詳細、所在地以外の会社概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 日本信号株式会社の連結子会社。日信電子サービス株式会社が保有する全株式を日本信号株式会社へ現物配当し、日本信号が100％直接保有する予定
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年2月4日（日本信号株式会社の取締役会決議日）
- 提供開始日: 2025年4月1日（社名変更および本社移転の予定日）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都台東区東上野6－9－3 住友不動産上野ビル8号館8階（現本社：東京都台東区東上野2－24－1 東上野ビル）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本再編による当社連結範囲の変更はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「社名変更および本社移転日 ２０２５年４月１日（予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２５年４月１日（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「２０２５年４月１日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「２０２５年４月１日（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社の日信ＩＴフィールドサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社連結子会社…の社名変更および本社移転」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社」「新本社所在地：東京都台東区東上野６－９－３…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社の日信ＩＴフィールドサービス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「新本社所在地：東京都台東区東上野６－９－３ 住友不動産上野ビル８号館 ８階」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「１００％直接保有」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「市場競争力を高める」「ガバナンス強化と事業拡大に向けた意思決定の迅速化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「市場競争力を高める」「事業成長および事業拡大」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「社名変更および本社移転のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の日信ＩＴフィールドサービス株式会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「社名変更および本社移転」「全株式を当社へ現物配当」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「日信ＩＴフィールドサービス株式会社の社名変更および本社移転」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社の日信ＩＴフィールドサービス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都台東区東上野６－９－３…」「現本社所在地：東京都台東区東上野２－２４－１」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用数・導入社数・顧客名の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「日信ＩＴコネクト株式会社（英語表記： Nisshin IT Connect Co., Ltd.）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日本信号株式会社」「（コード番号：６７４１東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「市場競争力を高める企業でありたい」「ガバナンス強化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「２０２５年４月１日（予定）」」）