# 日本信号（6741） 組織変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20250204562247
種別: 役員の異動
開示日: 2025-02-04
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2025年4月1日付で、複数の部門を改称・統合・移管し、新たにシステム開発部を設置する。安全信頼創造センターは次世代交通インフラ推進室の傘下に置き、一部機能を子会社へ移管する。

## 会社が挙げた理由

28中計の2期目における基本方針である「DX商材の開発推進および新事業の早期拡大」「投資家を意識した経営の推進」を図るため。自動運転等のビジネスモデル構築や新商材の販売拡大への対応、非財務情報の重要性の高まりへの対応、品質・環境・安全・サステナビリティ関連業務の統合、新分野への注力、社会課題の迅速な解決などを目的としている。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2025年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 28中計の2期目となる143期基本方針である「DX商材の開発推進および新事業の早期拡大」「投資家を意識した経営の推進」を図るため、以下の組織変更を実施する。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「TQM推進部」を「環境・品質マネジメント推進部」へ改称。「ITS営業部」と「スマートモビリティ営業部」を統合し、スマートモビリティ営業部に集約、ITS営業部は発展的に解消。「安全信頼創造センター」の機能を見直し、IoTプラットフォーム構築およびCBM基盤整備を日信ITコネクト株式会社へ移管。同センターを「次世代交通インフラ推進室」の傘下に配置。同推進室の下部組織に「システム開発部」を新設。「DX技術管理部」を「AFCシステム技術部」へ統合。「大阪支社 業務部」を「鉄道システム営業部」へ統合。「大阪支社 沖縄営業所」を「九州支店」へ移管。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「表題は「組織変更に関するお知らせ」であり、「変更点」として各部門・センター・営業所の改称、統合、移管、新設を記載している。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名として「代表取締役社長 塚本 英彦」と記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「２．変更点」に（１）から（５）までの変更が列挙され、各項目内でも複数の改称・統合・移管・新設が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「TQM推進部」を改称、「ITS営業部」と「スマートモビリティ営業部」を統合、「システム開発部」を新設するなどと記載されている。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「日付は「２０２５年２月４日」、組織変更日は「２０２５年４月１日付」と記載されている。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「当社は、２０２５年４月１日付で、以下のとおり組織変更を行う」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文は組織変更のみを記載しており、退任または辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「組織変更を行うことを決定しました」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「DX商材の開発推進および新事業の早期拡大」「投資家を意識した経営の推進」を図るためと記載されている。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「組織変更の目的として事業・業務上の対応が記載され、逝去、健康上の理由、辞任等の記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事、調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「28中計の2期目となる143期基本方針」および「投資家を意識した経営の推進」を図るためと記載されている。」）
- 後任はどう扱われているか。: 役職を廃止（原文: 「「スマートモビリティ営業部」に集約することとし、「（現行）ITS営業部は発展的に解消する」と記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「本文に新任者の氏名・役職・略歴の記載はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「本文に役員または従業員の退任に関する記載はない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「新任者の氏名・略歴・入社年の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文に新任者の生年月日または年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に新任者の所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「本文に社外役員に関する記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍または多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は各部門・センター・営業所の組織変更を記載しており、機関設計の変更には言及していない。」）