# 日本信号（6741） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20240731558770
種別: 決算
開示日: 2024-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.6％増となり、営業損失は大幅に縮小しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字から黒字に転換しましたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

交通運輸インフラ事業では鉄道信号やスマートモビリティの受注・売上、ICTソリューション事業ではAFCやR&Sの受注・売上があったと説明しています。特にICTソリューション事業は売上高が前年同期比26.1％増、セグメント利益が266.5％増となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":16654,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":618,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.4,"前期末":58.6}
- 総資産: {"value":150151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":95257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10032,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-866,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8953,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11996,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"交通運輸インフラ事業":{"value":7393,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"ICTソリューション事業":{"value":9260,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}}
- セグメント別利益: {"交通運輸インフラ事業":{"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":-840},"ICTソリューション事業":{"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":266.5}}
- 地域別売上高: {"国内":{"value":15494,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":1072,"unit":"百万円"},"その他":{"value":87,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26573,"unit":"百万円","yoy_pct":"△15.3％"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":552,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":68339704,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5968382,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 交通運輸インフラ事業は受注高16,024百万円、売上高7,393百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失45百万円（前年同期は840百万円の損失）。ICTソリューション事業は受注高10,549百万円、売上高9,260百万円（同26.1％増）、セグメント利益783百万円（同266.5％増）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は100,000百万円、第1四半期実績は16,654百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は16,654百万円、営業損失は202百万円。通期予想は売上高100,000百万円、営業利益8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は前年同期1,521百万円から202百万円、経常損益は997百万円の損失から618百万円の利益、最終損益は1,067百万円の損失から2百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,155百万円から16,654百万円、営業損益は1,521百万円の損失から202百万円の損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失202百万円、経常利益618百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,000百万円、対前期増減率は17.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計31.00円、2025年3月期予想の年間配当合計31.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「交通運輸インフラ事業のセグメント損失は840百万円から45百万円、ICTソリューション事業のセグメント利益は前年同期比266.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高14,155百万円・営業損失1,521百万円、当四半期の売上高16,654百万円・営業損失202百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末63.4％、前期末58.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,032百万円、前年同期は10,770百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄道事業者各社向けに自動列車制御装置や連動装置、無線列車制御装置等の受注・売上がありました」「ＭＶＮＯや交通管制システム等の受注・売上がありました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「交通運輸インフラ事業の売上高7,393百万円、ICTソリューション事業の売上高9,260百万円など、セグメント単位の数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻長期化や中東情勢緊迫化」「業務効率化、新事業・新商材の開発、国際事業の更なる拡大に取り組んでまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高16,654百万円、営業損失202百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻長期化や中東情勢緊迫化」「エネルギー価格の上昇」「物価上昇による個人消費鈍化の懸念」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は26,573百万円（前年同期比15.3％減）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社の受注高26,573百万円、交通運輸インフラ事業16,024百万円、ICTソリューション事業10,549百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から新たに第３期中期経営計画『Realize-EV100』をスタートいたしました」「業務効率化、新事業・新商材の開発、国際事業の更なる拡大に取り組んでまいります」」）