# 日本信号（6741） ウガンダ共和国に営業所を設立

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20240701541765
種別: その他開示
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

日本信号は、東アフリカでの市場調査や営業活動などを行うため、ウガンダ共和国の首都カンパラに営業所を設立した。営業所の設立日は2024年7月1日。

## 会社が挙げた理由

既に受注実績があり、今後の案件も予定されているウガンダで継続的に市場調査・受注活動などを行い、成長する東アフリカ市場で営業活動を展開するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 交通渋滞の解決、市場調査、企画提案、営業活動、案件履行活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ウガンダ共和国・首都カンパラ
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 既に受注実績あり（件数・金額はnot_disclosed）
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「設立日：２０２４年７月１日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設立日：２０２４年７月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ウガンダ共和国に営業所を設立」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「２０２４年７月１日」「設立日：２０２４年７月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業所を設立いたします」「営業所を新設することで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既に受注実績があり」とあるが、受注先の名称は記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「日本信号株式会社…は、ウガンダ共和国に営業所を設立いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ウガンダ共和国・首都カンパラ」「設立日：２０２４年７月１日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「成長著しい東アフリカ市場において営業活動を展開します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「ウガンダ共和国に営業所を設立」「営業所を新設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ウガンダ及び近隣諸国での市場調査、企画提案、営業活動、案件履行活動」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ウガンダ共和国に営業所を設立」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本信号株式会社…は、ウガンダ共和国に営業所を設立いたします」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本信号株式会社…は、ウガンダ共和国に営業所を設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ウガンダ及び近隣諸国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既に受注実績があり」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「英語名：Nippon Signal Uganda Branch Office」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「ウガンダ共和国に営業所を設立」、末尾に問い合わせ先を記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「市場調査、企画提案、営業活動、案件履行活動」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）