# 日本信号（6741） 2024年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20240514595976
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2024年3月期は、コロナ禍や半導体不足の影響から回復し、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前期を上回った。受注高と受注残高も大きく増加し、鉄道信号の国際事業を中心に過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

会社は、コロナ禍や半導体供給不足の影響からの回復に転じたことに加え、交通運輸インフラ事業では鉄道信号の国際事業とJR向け売上が伸び、ICTソリューション事業では国内AFC機器の更新需要や駐車場機器の需要回復があったと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":985,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":53,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":80,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":88,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":57,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"交通運輸インフラ事業":{"売上高":{"value":539,"unit":"億円","yoy_pct":null},"セグメント利益":{"value":62,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"ICTソリューション事業":{"売上高":{"value":446,"unit":"億円","yoy_pct":null},"セグメント利益":{"value":39,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"全社費用":{"セグメント利益":{"value":-33,"unit":"億円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2024年3月期":{"年間配当":{"value":31,"unit":"円"},"中間配当":{"value":7,"unit":"円"},"期末配当":{"value":24,"unit":"円"}},"2025年3月期計画":{"年間配当":{"value":31,"unit":"円"},"中間配当":{"value":10,"unit":"円"},"期末配当":{"value":21,"unit":"円"}}}
- 配当性向: {"2024年3月期":36.2,"2025年3月期計画":33.9,"単位":"%","方針":"連結配当性向30％以上、DOE2.0％を当面の目標"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":43,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1385,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":1112,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 既存の信号保安装置を活用した自動運転システムの開発、保守点検の省力化に向けた取り組み、MVNOによる交通信号制御機通信の無線化、自動運転・CBTC関連システムの実証・走行試験、海外鉄道信号・交通信号システムの受注拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期通期計画」の売上高、営業利益、経常利益、純利益の計画値を掲載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期通期計画 計画」として翌期計画を掲載しているが、計画対比の自己評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2024年3月期」で、月次・四半期単独の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「鉄道信号 国際事業で受注高大幅増となり、受注高・受注残高が過去最高」「大型案件の受注により、受注高は過去最高、受注残高は２年連続レコード更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期通期計画」を掲載しているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「鉄道信号の国際事業、ＪＲ向け売上が伸び、前期比で増収増益」「国内ＡＦＣ機器の更新需要、駐車場機器の需要回復で増収増益」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国際事業で受注高大幅増」「自動改札機、券売機、精算機の更新需要、駐車場機器の需要回復により、受注、売上ともに増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別①売上高・セグメント利益」の表に各事業の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益の主要科目とセグメント利益はあるが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高「前期比 +130」、営業利益「+17」、経常利益「+19」、純利益「+12」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「一定の前提に基づいており」との一般的な注意書きはあるが、前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により、これらの予想とは大きく異なる可能性があります」とあるが、リスク額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の掲載はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料には決算実績、翌期計画、事業概況、投資、配当等が掲載されているが、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「既存の信号保安装置を活用した自動運転システムの開発」「西武多摩川線 無線式列車制御(CBTC)システムの走行試験を開始」「ＭＶＮＯサービス」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「セグメント別の受注高・受注残高、GOA2.5・GOA2.0の適用可能路線数、タッチ決済の導入・検討社数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「合計受注高「+395」、受注残高「+400」、交通運輸インフラ事業の受注高「+213」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高・売上高・受注残高はあるが、数量と単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用人員（人）」は2023/3期32人、2024/3期50人、2025/3期計画75人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「鉄道乗車は２０２０年から約８０社で導入（検討中も含む）」との記載はあるが、市場規模やシェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向３０％以上、下限指標ＤＯＥ２．０％を当面の目標」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「利益還元について配当の説明はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財政状況に「自己資本比率 58.6%」等の実績を掲載しているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2024/3期の設備投資額「43億円」、研究開発費「29億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年３月期 決算説明資料」で、売上・利益推移、セグメント別実績、計画等をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全41頁のうち、決算実績・セグメント・計画・投資・配当の説明に加えて「事業の概況」「環境への取組み」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値の非開示を明確に見送る記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期は回復に転じ増収増益を達成」「2025年3月期通期計画」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により、これらの予想とは大きく異なる可能性があります」としている。」）