# 日本信号（6741） 日本信号グループ28中期経営計画「Realize-EV100」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20240514595725
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

従来の「Next Stage 24」に代えて、設立100周年の2028年度を最終年度とする新たな中期経営計画「Realize-EV100」を策定した。2025年3月期見通しに対し、2029年3月期の売上高を1,500億円、ROEを10%以上、ROICを9%以上とする目標を掲げている。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍で急激に変化した経営環境および顧客ニーズを踏まえ、設立100周年となる2028年度をターゲットとした中期経営計画を新たに策定した。外部環境の変化として人手不足、災害の猛威、DX・脱炭素、インフラの老朽化、シームレスな移動ニーズ、サイバーテロの犯罪増加を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 28中期経営計画「Realize-EV100」
- 計画期間: 2024年度～2028年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":1500,"change":500,"change_rate":"50%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":5.7,"revised_forecast":"10%以上","change":"4.3ポイント以上","change_rate":"75.4%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":4.6,"revised_forecast":"9%以上","change":"4.4ポイント以上","change_rate":"95.7%以上","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 原則として、連結配当性向30％以上、下限指標DOE2.0％を当面の目標とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 想定WACC 6.0%
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2016年3月以降1倍割れで、近年は0.6倍～0.7倍で推移。PBR1.0倍以上の実現に向けてROE10.0%以上を目標とする。
- 投資計画の総額: 760億円（Next Stageへの投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2028年度におけるマーケットサイズは当社想定値。業績予想等は、現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づく。
- 重点施策: 次世代鉄道信号保安システムの市場拡大、顧客構造改革を共創するプロダクト戦略、地域公共交通存続に向けてのシステム開発、自動運転の普及に向けた取り組み、MaaS関連サービスによる移動しやすい環境の整備、利用者／事業者サービスを先導するABTソリューションの拡大、駅安全＆無人(省人)システムの提供、クラウド型駐車場システムの提供、高所作業における、当社ロボットのデファクト化を推進、プロモーション展開によるサービスロボットの市場拡大、最先端技術によるセンシング分野のマーケットリーダー獲得、デジタル技術を活用した、世界に通じる競争力の実現、O&Mサービスによるスマートなメンテナンスサービスを提供、重点取り組み国、地域に根付いた事業展開による収益拡大、新規市場に新たな営業拠点を設立し、鉄道・交通市場参入に向けた活動を実施、データ活用による見える化・効率化、コア技術のグループ内製化、設計・ものづくり人財の育成、グループ全体のものづくり最適化、ROICによる経営管理と事業ポートフォリオの評価・見直し、株主・投資家との対話、政策保有株式の見直し、BCP対応とリスクマネジメント
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年度（前中計目標）：売上高1,300億円、営業利益率11％、ROE10％","revised_forecast":"2024年度見通し：売上高1,000億円、営業利益率8.0％、ROE5.8％","change":"売上高▲300億円、営業利益率▲3.0ポイント、ROE▲4.2ポイント","change_rate":"売上高▲23.1％、営業利益率▲27.3％、ROE▲42.0％","unit":"売上高：億円、営業利益率・ROE：%"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍で急激に変化した経営環境および顧客ニーズを踏まえ、設立100周年となる2028年度をターゲットとした中期経営計画を新たに策定する。
- 対象市場の規模: 鉄道システムのO&Mサービス等250億円、自動運転・路車協調・MVNO等250億円、クラウド型決済・クラウド型駐車場等500億円、3Dセンサ市場200億円、重機ロボット市場100億円。いずれも2028年度のマーケットサイズで、当社想定値。
- 認識するリスク: 人手不足、災害の猛威（地震、異常気象等）、DX、脱炭素、インフラの老朽化、シームレスな移動ニーズ、サイバーテロの犯罪増加、実際の業績がさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たな中期経営計画(28中期経営計画)の策定にあたって」および「28中計『Realize-EV100』」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「28中計期間(2024年度～2028年度)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「設立100周年となる2028年度をターゲット」「28中計期間(2024年度～2028年度)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍で急激に変化した経営環境および顧客ニーズを踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標に「2025/3（見通し）」の記載はあるが、業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画を新たに策定する」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高1,500億円」「ROE10%以上」「ROIC9%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営目標の「2024/3（実績）」「2025/3（見通し）」「2029/3（中計目標）」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2025/3（見通し）1,000億円」「2029/3（中計目標）1,500億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別売上高」の表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年までに50%削減、2050年までに排出量実質ゼロを目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年度におけるマーケットサイズ（当社想定値）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中計(24中計)の進捗状況」および「2024年度（見通し）」「2024年度（前中計目標）」の比較表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、営業利益率、ROEの2022年度実績、2023年度実績、2024年度見通し、2024年度前中計目標の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計目標と新中計目標の数値は記載されているが、目標の扱いを説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「2024年度見通しと前中計目標の数値比較はあるが、未達原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「想定WACC 6.0%に対し、ROIC 9.0%以上を目標とする」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30％以上、下限指標DOE2.0％を当面の目標とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「Next Stageへの投資760億円」「研究開発投資210億円」「設備投資450億円」「M&A投資100億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率50%~60%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2016年3月以降、1倍割れ」「近年は0.6倍～0.7倍で推移」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「PBR 1倍以上の実現に向けたROICによる経営管理と事業ポートフォリオの評価・見直し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「戦略商材「CBTC」「くるLink(自動運転システム)」「I2X(路車協調)」「クラウド型決済システム」および各事業の売上目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「マーケットサイズ※」および「※2028年度におけるマーケットサイズ（当社想定値）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資100億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「28中計期間(2024年度～2028年度)」「2025/3」「2029/3」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目標とする」「成長を目指す」「売上高のイメージ」および「実際の業績は…異なる可能性があります」」）