# 日本信号（6741） 人事異動及び組織変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20240226542587
種別: 役員の異動
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2024年4月1日付で、部長・担当部長などの社内人事を大幅に入れ替える。あわせて宇都宮事業所の技術部門を再編し、DX技術管理部、AFCシステム技術部、DXインフラ機器技術部を新設するほか、既存組織の再編・名称変更を行う。

## 会社が挙げた理由

2028年度をゴールとする新中期経営計画（28中計）の開始にあたり、設計力・ものづくり力を強化して「ものづくりの整流化」を実現し、これまで取り組んできた「社会実装の加速」をさらに推進するため。宇都宮事業所技術部を再編し、コア技術の集約、効率的な開発、技術の標準化を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2024年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 石田 晴敬、金子 繁夫、原田 良一、石井 泉、清水 隆、春日 慎治、板倉 誠司、平賀 秀樹、和久津 拓也、白井 稔人、高橋 一裕、稲垣 慎一郎、古保 正弘、斉藤 匡彦、成田 秀之、内海 博文、長 宏樹、坪田 章利、齋藤 哲哉、井土本 達矢、井深 淑、福地 修一郎、横田 晃、石川 宣高、佐藤 典雅、湯浅 誉之、宮本 直彦、土屋 伸二、古川 啓一、川上 喜久、石川 英嗣、大橋 享司、伊佐山 正、亀山 幸宏、高田 泰希
- 新任者の新役職: 総務部 担当部長、人事部付 北京日信安通貿易有限公司出向、TQM推進部長、TQM推進部 担当部長、鉄道システム事業部 第一営業部長、スマートモビリティ事業部 ITS営業部長 兼同 埼玉営業所長、スマートモビリティ事業部 ITS営業部 担当部長、国際事業部 国際第一営業部長、グローバルビジネス推進室 担当部長、安全信頼創造センター 安全研究室長、安全信頼創造センター 次世代交通インフラ推進室長、安全信頼創造センター 次世代交通インフラ推進室 担当部長、久喜事業所 生産管理部長、久喜事業所 品質保証部長、久喜事業所 品質保証部 担当部長、久喜事業所 鉄道システム統括技術部 担当部長、久喜事業所 鉄道システム統括技術部 担当部長、久喜事業所 鉄道システム統括技術部 インフラ機器技術部 担当部長、久喜事業所 鉄道システム統括技術部 インフラシステム第二技術部長、宇都宮事業所 生産管理部長、宇都宮事業所 生産管理部 担当部長、宇都宮事業所 生産管理部 担当部長、宇都宮事業所 生産部長、宇都宮事業所 品質保証部長、宇都宮事業所 品質保証部 担当部長、宇都宮事業所 DX技術管理部長、宇都宮事業所 AFCシステム技術部長、宇都宮事業所 AFCシステム技術部 担当部長、宇都宮事業所 AFCシステム技術部 担当部長、宇都宮事業所 AFCシステム技術部 担当部長、宇都宮事業所 くるLinkシステム技術部長、宇都宮事業所 DXインフラ機器技術部長、宇都宮事業所 DXインフラ機器技術部 担当部長、宇都宮事業所 DXインフラ機器技術部 担当部長、九州支店長
- 新任者の前職: 各人について本文の「現役職名」欄に記載された役職。金子繁夫は国際事業部 国際第一営業部長、その他は当社各部門の課長・部長・担当部長等。
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 宇都宮事業所技術部を再編。「DX技術管理部」を新設。「AFCシステム技術部」および「DXインフラ機器技術部」を新設。現行のAFC技術部、ステーション安全ソリューション技術部、R&S技術部を再編。「くるLink技術部」を「くるLinkシステム技術部」へ改称し、案内表示器関係のシステム設計を吸収。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「人事異動（2024年4月1日付）」の新役職名は「総務部 担当部長」「TQM推進部長」「九州支店長」等。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名「代表取締役社長 塚本 英彦」。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「人事異動表に複数の氏名が列挙されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「組織変更（2024年4月1日付）」「『DX技術管理部』の新設」「『AFCシステム技術部』および『DXインフラ機器技術部』の新設」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2024年2月26日」「2024年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2024年4月1日付の人事異動及び組織変更」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動表に役員の退任・辞任の記載がない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「以下のとおり決定しましたので、お知らせいたします」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「2028年度をゴールとする新中期経営計画（28中計）のスタートにあたり」「『社会実装の加速』を更に推し進めるため」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文に本人側の事情や不利な事由の記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分への言及はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（28中計）のスタートにあたり、設計力・ものづくり力の強化を図り」「『社会実装の加速』を更に推し進めるため」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表には部長・担当部長等の異動が記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「現役職名」欄に「総務部 課長」「TQM推進部 課長」「久喜事業所 品質保証部長」等が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「本文に退任者や取締役退任後の役職の記載はない。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「人事異動表に氏名、新役職、現役職名はあるが、入社年の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事異動表に生年月日または年齢の欄はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「本文は部長級以下の人事異動と組織変更を記載している。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性への言及はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更の内容は宇都宮事業所技術部の再編、新設、名称変更である。」）