# 日本信号（6741） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20230803533310
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比1.2％増となった一方、営業損失は726百万円から1,521百万円へ拡大した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体部品の入手難による一部製品への影響と、「鉄道信号」事業の開発費用増加等を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":14155,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":-1521,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-997,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1067,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":61.2}
- 総資産: {"value":135731,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":88754,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10770,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9156,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10078,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":31383,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":517,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","記載":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":68339704,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5968270,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けたほか、「鉄道信号」事業の開発費用増加等により、営業損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「14,155百万円」、通期予想は「95,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△1,521百万円」、通期営業利益予想は「6,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「1.2％増」、営業損失は「前年同期は726百万円の営業損失」から「1,521百万円」に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「14,155百万円（前年同期比1.2％増）」、営業損失は「1,521百万円（前年同期は726百万円の営業損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,521百万円」、経常損失「△997百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△1,067百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は「△1,521百万円」、通期営業利益予想は「6,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計は「27.00円」、2024年3月期予想の合計も「27.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 425百万円」、特別利益合計「425百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通運輸インフラ事業の売上高は前年同期比「13.0％減」、セグメント損失は「840百万円」。ICTソリューション事業の売上高は「19.2％増」、セグメント利益は「前年同期比0.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業損失は「14,155百万円」「△1,521百万円」、前年同期は「13,991百万円」「△726百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第1四半期 65.4％」「2023年3月期 61.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「10,770百万円（前年同期は11,947百万円の資金の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けており」、「『鉄道信号』事業の開発費用増加等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「半導体部品の入手難」「開発費用増加等」が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇」、自社要因として「『鉄道信号』事業の開発費用増加等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高は「14,155百万円（前年同期比1.2％増）」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体部品の入手難」、「原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇」、「先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「31,383百万円（前年同期比15.5％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は31,383百万円（前年同期比15.5％減）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2022年度から始まった中期経営計画『Next Stage 24』に基づき」取り組んでいる。」）