# 日本信号（6741） 2023年3月期決算補足資料 企業価値向上への取組み

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20230519577110
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

日本信号グループが、人的資本の強化、鉄道・自動運転関連事業、海外展開、脱炭素など、企業価値向上につながる取り組みの進捗をまとめて開示した。決算の売上高や利益の変化を説明する資料ではない。

## 会社が挙げた理由

企業価値を向上し続けるため、SDGsを意識した経営を進めているため。人材育成については、事業成長を支える人材の育成に注力していると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"日本信号":"1,230名","日信電子サービス":"586名","前年実績":"日本信号1,261名、日信電子サービス596名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 鹿児島本線で自動列車運転支援装置の走行試験に着手、西武鉄道多摩川線CBTCシステムの実証試験に向けたシステム設計を受注、大阪・関西万博に向けた自動運転バス実証実験に参画、浦和美園エリアでラストワンマイル自動運転サービスの実証実験を実施、多機能鉄道重機を共同開発し、2024年春の実用化を目指す、デリー メトロ8号線延伸区間の信号システムを受注、カイロ地下鉄4号線の信号システム・PSDシステムを受注

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は2023年3月期の取り組みを扱っているが、当四半期3か月単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高となる3,100名の方が来場」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「多機能鉄道重機の現地フィールド試験を実施」「2024年春の実用化を目指し、製品版に向けた開発を本格化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員の状況」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」「過去最高となる3,100名」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「女性管理職比率は日本信号「3.6％」から「3.7％」、男性育児休業取得率は「56.4％」から「80.6％」に上昇。従業員数は日本信号「1,261名」から「1,230名」に減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによる指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本信号 1,230名」「日信電子サービス 586名」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年3月期 決算補足資料 企業価値向上への取組み」で、全40ページのスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「SDGsへの取り組み」「人材開発について」「健康経営の取組み」に続き、国内外の事業実績を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年春の実用化を目指し」と記載。また「実際の業績等は様々な要因により、これらの予想とは大きく異なる可能性があります」としている。」）