# 日本信号（6741） 2023年3月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20230519577051
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比で微増にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少した。2024年3月期は、売上高950億円、営業利益60億円などの増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

半導体部品の入手難による影響、売上の繰り延べ、生産ラインの操業度低下、開発投資費用の増加などが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":854,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":51,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":40,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":950,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":60,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":68,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":47,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: キャッシュフローの増減要因として、+20億円、▲23億円、▲67億円、+17億円、▲35億円、+39億円、▲0億円などを図示
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"採用人員":{"value":32,"unit":"人（2023年3月期実績、当社単体）"},"期中増減":"not_disclosed","採用計画":{"value":50,"unit":"人（2024年3月期計画、当社単体）"}}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『Next Stage 24』の基本コンセプトと重点課題を記載。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2023年3月期":{"年間":27,"unit":"円/株","中間":7,"期末":20},"2024年3月期計画":{"年間":27,"unit":"円/株","中間":7,"期末":20}}
- 配当性向: {"2023年3月期":41.3,"2024年3月期計画":35.8,"単位":"%","方針":"連結配当性向30％前後を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":26,"unit":"億円（2023年3月期実績）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":990,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":711,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Nippon Signal Bangladesh Private Limitedの拠点新設、自動運転・遠隔監視・SPARCSなどの製品開発、キャッシュレス決済、3D距離画像センサ活用のホーム監視システム、低コストホームドアの開発、設計手法ステージゲートの運用開始とホーム柵増産に向けた生産ライン効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期通期計画」として売上高950億円、営業利益60億円などを記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比について「計画未達」「計画以上」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表の対象は「2021/3」「2022/3」「2023/3」であり、四半期単独の表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「海外大型案件の受注により、受注残高は過去最高となった。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期通期計画」として計画値を記載しているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「キャッシュフロー計算書の図に「+20」「▲23」「▲67」「+17」「▲35」「+39」などの金額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体部品の入手難」「生産ラインの操業度低下、開発投資費用の増加等により」減益となったと記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別①売上高・セグメント利益」の表に各事業の売上高と利益を記載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「研究開発費」は2023年3月期28億円と記載されているが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「半導体部品の入手難」「売上の繰り延べ」「生産ラインの操業度低下」「開発投資費用の増加等」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の前提数値に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益などの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画『Next Stage 24』の進捗について」として、価値共創、国際事業、設計力・ものづくり力、ESG経営を記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Nippon Signal Bangladesh Private Limited（2022年11月）」の拠点新設、「ステージゲートの運用開始」などを記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「セグメント別および国際事業の表に、受注高・売上高・受注残高を複数事業について記載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「合計受注高は「+193」、合計受注残高は「+136」だが、交通運輸インフラ事業の売上高は「▲17」、海外合計の売上高は「▲2」と記載している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量・客数・客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「採用人員（人）」として2023年3月期32人、2024年3月期計画50人を記載している。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向３０％前後を目安」とし、「年間配当金額は27円を維持」と記載している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率」は2023年3月期61.2％と記載されているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2023年3月期の「設備投資額26億円」「研究開発費28億円」を記載している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期決算説明資料」であり、各ページに業績表・グラフ・計画が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「各事業の「主な事業内容」や中期経営計画の説明がある一方、冒頭から「決算ハイライト」「セグメント別」など業績説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績を「減益となった」と記載する一方、計画欄や事業説明で「2024年3月期計画」「目指す」「取り組む」と記載している。」）