# 日本信号（6741） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20230509561370
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が微増した一方、営業利益・経常利益・純利益は減少しました。2024年3月期は売上高・営業利益の増加を見込み、年間配当予想は27円で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ、対応費用の増加、生産ラインの操業度低下、開発投資の増加。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":85456,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":5112,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":5915,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4075,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: 65円34銭
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.2%","前期末":"64.7%"}
- 総資産: {"value":146019,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1715,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3597,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3911,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 41.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":99063,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":2380,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":128,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"not_disclosed（バングラデシュの在外子会社）"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":68339704,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5968270,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ、その対応費用の増加と生産ラインの操業度低下、コロナ禍後におけるお客様との価値共創とソフトウェアファースト時代に向けた開発投資が前年を上回ったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は85,456百万円（前期比0.5％増）、営業利益は5,112百万円（前期比5.1％減）、経常利益は5,915百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円（前期比9.5％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年３月期 売上高85,456百万円、営業利益5,112百万円／2022年３月期 売上高85,047百万円、営業利益5,390百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,112百万円、経常利益5,915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期 通期 営業利益6,000百万円、対前期増減率17.4％／2023年３月期 営業利益5,112百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期 合計27.00円、2024年３月期（予想）合計27.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「2023年３月期 配当性向（連結）41.3％」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計129百万円、特別損失合計17百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は固定資産除売却損4百万円、ゴルフ会員権評価損13百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通運輸インフラ事業の売上高は前期比3.7％減、セグメント利益は2.8％減。ICTソリューション事業の売上高は6.1％増、セグメント利益は0.6％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期 売上高営業利益率6.0％／2022年３月期6.3％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年３月期 自己資本比率61.2％／2022年３月期64.7％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,715百万円（前年同期は2,099百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ発生、その対応費用の増加と生産ラインの操業度低下、開発投資が前年を上回った」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「対応費用の増加」「生産ラインの操業度低下」「開発投資が前年を上回った」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源やエネルギー価格の高騰」「急激な為替変動」／「開発投資が前年を上回った」「事業活動を加速させております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「市場拡大が見込まれ」「社会実装を目指した製品開発」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および売上高85,456百万円、営業利益5,112百万円、前期比増減率の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体部品の入手難」「原材料・エネルギー価格や物価の高騰、円安進行の懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年３月期と2022年３月期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②①以外：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は99,063百万円（前期比24.3％増）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は99,063百万円（前期比24.3％増）」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社グループは、2022年度から始まった第２期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支える」）