# 日本信号（6741） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20230203500025
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.6％減となった一方、営業利益は22.2％増加しました。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

世界的なエネルギー価格の高騰やインフレ、原材料価格の高騰、中国の経済活動減速などの外部環境に加え、半導体部品の入手難による生産工程への影響が挙げられています。また、主要事業の売上高は期末に高くなる傾向があると説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":53711,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":1213,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":1985,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- １株当たり当期純利益: 12.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.6,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":138844,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1523,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2397,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3592,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9053,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":79313,"unit":"百万円","種別":"受注高"}
- 減価償却費: {"value":1764,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な連結範囲の変更なし（新規0社、除外0社）。社名の記載なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 68339704
- 期末自己株式数: 5968270
- 業績の増減要因: 世界的なエネルギー価格の高騰、インフレ圧力、中国の経済活動減速、国内の物価・原材料価格の上昇、半導体部品の入手難による生産工程への影響。主要事業の売上高は期末に高くなる傾向があると説明。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は53,711百万円、通期予想は95,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,213百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.6％、営業利益は22.2％増、経常利益は△1.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△24.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は53,711百万円（前年同期比△1.6％）、営業利益は1,213百万円（同22.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,213百万円、経常利益1,985百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益789百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,213百万円、通期営業利益予想は7,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は27.00円、2023年3月期予想も27.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計15百万円、内訳は固定資産除売却損2百万円、ゴルフ会員権評価損12百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期の特別損失は『固定資産除売却損2』『投資有価証券評価損－』『ゴルフ会員権評価損12』百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通運輸インフラ事業の売上高は前年同期比△6.1％、セグメント利益は△15.0％。ICTソリューション事業の売上高は3.9％増、利益は49.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高53,711百万円・営業利益1,213百万円、前年同期は売上高54,612百万円・営業利益993百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末62.6％、前期末64.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,523百万円、前年同期は3,566百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『世界的なエネルギー価格の高騰及びインフレ圧力の高まり』『原材料価格の高騰』『半導体部品の入手難による生産工程への影響』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高79,313百万円、売上高53,711百万円。セグメント別売上高・利益にも前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「世界経済・国内経済の状況、原材料価格高騰、半導体部品の入手難を記載し、別途『製品開発』『ダッカに新会社を設立』などの取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月1日～2022年12月31日』および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシアによるウクライナ侵攻の長期化』『エネルギー価格の高騰』『原材料価格の高騰』『半導体部品の入手難』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等および前年同期比が記載され、期中の連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は79,313百万円（前年同期比52.2％増）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2022年度から始まった第2期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき』『本計画の取り組みの一つとして…新会社を…設立』。」）