# 日本信号（6741） 株式会社人機一体への出資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20221115567202
種別: その他開示
開示日: 2022-11-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

日本信号は、ロボット技術を持つスタートアップの人機一体が行う第三者割当増資を引き受け、出資金の払い込みを実行した。両社などが進める鉄道向け人型ロボットの開発・製品化を、資本面から支援する。

## 会社が挙げた理由

人機一体社の技術の社会実装、新製品開発や事業拡大におけるシナジー、現場の重労働・危険作業の解消を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 多機能鉄道重機、鉄道における高所作業用人型ロボット
- 相手先: 株式会社人機一体
- 相手先の概要: 滋賀県草津市所在、代表取締役社長は金岡克弥。立命館大学発のスタートアップ企業。2007年10月設立。先端ロボット工学技術による知的財産活用サービスを事業内容とする。
- 当社との関係: 日本信号は人機一体社が実施する第三者割当増資を引き受け、出資金の払い込みを実行。日本信号、人機一体社、西日本旅客鉄道株式会社は2021年3月から鉄道向け人型ロボットを共同開発中。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年11月15日（出資金払い込み実行の発表日。引受合意日そのものはnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed（共同開発中の試作機）
- 適用分野: 鉄道、高所作業、インフラ現場、重労働・危険作業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 新製品開発や事業拡大のシナジーが期待されると記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「第三者割当増資の引受に合意し、出資金払い込みを実行いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「第三者割当増資の引受に合意し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２２年１１月１５日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社と人機一体社、西日本旅客鉄道株式会社は、２０２１年３月から『鉄道における高所作業用人型ロボットの開発』を進めており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「出資金払い込みを実行いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資金払い込みを実行いたしました」「シナジーが期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社人機一体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「株式会社人機一体が実施する第三者割当増資の引受」「出資金払い込みを実行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 滋賀県草津市」「代表者 代表取締役 金岡 克弥」「設立 ２００７年１０月」「事業内容 先端ロボット工学技術による知的財産活用サービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「立命館大学発のスタートアップ企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「出資額・契約金額・効果数値の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「２０２２年１１月１５日」「２００７年１０月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社人機一体」「西日本旅客鉄道株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「出資金払い込みを実行いたしました」「シナジーが期待できます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の新製品開発や事業拡大のシナジーが期待できます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「企業価値向上に努めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「第三者割当増資の引受」「出資金払い込みを実行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「多機能鉄道重機の社会実装（製品化）に取り組んでおります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社の新製品開発」「多機能鉄道重機の社会実装（製品化）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ＪＲ西日本、人機一体社、当社にて共同開発中の『多機能鉄道重機』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日本信号株式会社」「当社は…出資金払い込みを実行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：滋賀県草津市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「共同開発中の『多機能鉄道重機』（試作機）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「共同開発中の『多機能鉄道重機』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「株式会社人機一体への出資について」および「問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先端ロボット工学技術」「社会課題としての『現場の重労働・危険作業』解消」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「共同開発中」「（試作機）」「シナジーが期待できます」」）