# 日本信号（6741） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20221031553005
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高がほぼ前年並みだった一方、営業利益と経常利益は増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、鉄道信号、スマートモビリティ、AFC、スマートシティでの受注・売上を事業別の状況として説明している。また、半導体部品の入手難による生産工程への影響に対し、設計変更等で対応するとしている。主要事業の売上高は期末に高くなる傾向があるとも説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":35054,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":992,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":1673,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- １株当たり当期純利益: 11.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.2%","前期末":"64.7%"}
- 総資産: {"value":132365,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86329,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3001,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1097,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-548,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7761,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":63303,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1150,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社。重要な子会社の異動なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 68339704
- 期末自己株式数: 5968188
- 業績の増減要因: 受注高は、交通運輸インフラ事業で鉄道信号やスマートモビリティ、ICTソリューション事業でAFCやスマートシティの受注・売上があったことなどにより増加した。半導体部品の入手難による生産工程への影響には設計変更等で対応している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は35,054百万円、通期予想は95,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は992百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△0.4%、営業利益16.7%増、経常利益1.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益23.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高35,054百万円（前年同期比△0.4%）、営業利益992百万円（同16.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益992百万円、経常利益1,673百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の合計27.00円、2023年3月期予想の合計27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計16百万円、内訳は固定資産除売却損1百万円、ゴルフ会員権評価損15百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除売却損1百万円」「ゴルフ会員権評価損15百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通運輸インフラ事業の売上高は前年同期比3.2%減、セグメント利益15.8%減。ICTソリューション事業の売上高は3.2%増、セグメント利益68.6%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末65.2%、前連結会計年度末64.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,001百万円、前年同期は8,012百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は63,303百万円（前年同期比70.4％増）」、各事業について「受注・売上がありました」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「交通運輸インフラ事業、ICTソリューション事業ごとに受注高・売上高・セグメント利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Ｔｒａｉｏ」の社会実装に向けた活動、「自動運転実証実験」の参画、「ホームドアやホーム監視装置等を強みとして事業活動を展開」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は35,054百万円となりました」とする一方、「今後の景気悪化が懸念されております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）」および売上高35,054百万円、営業利益992百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体部品の入手難による生産工程への影響」「エネルギーと資材の価格高騰やインフレ圧力」「為替変動」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各数値が通常どおり記載され、重要な子会社の異動は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は63,303百万円（前年同期比70.4％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は63,303百万円（前年同期比70.4％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度から始まった第２期中期経営計画『Next Stage 24』に基づき」と記載。」）