# 日本信号（6741） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20220802510150
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比21.9％減となり、営業損益・経常損益・最終損益のすべてが赤字に転じた。一方、通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価・金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格等の高騰、原材料価格の高騰や急激な円安進行を挙げている。また、半導体部品の入手難による一部製品への影響と、主要事業の売上高が期末に偏る傾向を説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":13991,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 営業利益: {"value":-726,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":122855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84807,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11947,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-494,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8598,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9263,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":37151,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":551,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 68339704
- 期末自己株式数: 5968068
- 業績の増減要因: 物価・金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格等の高騰、原材料価格の高騰、急激な円安進行、半導体部品の入手難の影響。主要事業では売上高の比重が期末に高くなる傾向がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は13,991百万円、通期予想は95,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は726百万円、通期営業利益予想は7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高13,991百万円（前年同期比21.9％減）、営業損失726百万円（前年同期は営業利益576百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は17,925百万円から13,991百万円、営業利益は576百万円から営業損失726百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失726百万円、経常損失126百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失552百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期は営業損失726百万円、通期営業利益予想は7,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は27.00円、2023年3月期予想も27.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額と配当予想の修正有無は記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は1百万円で、内訳は固定資産除売却損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除売却損 1」「特別損失合計 1」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「交通運輸インフラ事業の売上高は前年同期比21.2％減でセグメント損失63百万円、ICTソリューション事業の売上高は同22.8％減でセグメント利益は同43.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高17,925百万円・営業利益576百万円、当期は売上高13,991百万円・営業損失726百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末69.0％、前期末64.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,947百万円（前年同期は10,644百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰」「急激な円安進行」「半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「市場環境や半導体部品の入手難についての説明はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金利上昇による景気後退」「エネルギー価格や農産物価格の高騰」「原材料価格の高騰」「急激な円安進行」「半導体部品の入手難」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年6月30日で、売上高13,991百万円、営業損失726百万円、受注高37,151百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「急激な円安進行」「半導体部品の入手難による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、前年同期比、前年同期の利益額が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は37,151百万円（前年同期比73.8％増）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の受注高は37,151百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2期中期経営計画『Next Stage 24』に基づき」「適応を推進してまいります」。」）