# 日本信号（6741） 日本信号グループ 24中期経営計画 Next Stage 24

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20220520552749
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2022年4月から2025年3月までの新しい中期経営計画「Next Stage 24」を策定し、2025年3月期の売上高1,300億円、営業利益率11%、ROE10%を目標に設定した。鉄道信号、スマートモビリティ、AFC、スマートシティ、国際事業を伸ばし、投資や新商材の社会実装を進める計画である。

## 会社が挙げた理由

デジタル・ディスラプションによる大変革期の到来を背景に、持続的成長に向けた新たな成長モデルが必要になったため。また、前中期経営計画は感染症拡大による投資抑制や半導体等部品調達難により計画未達となったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 24中期経営計画 Next Stage 24
- 計画期間: 2022年4月～2025年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":1300,"change":450,"change_rate":"約52.9%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":6.3,"revised_forecast":11,"change":"4.7ポイント","change_rate":"約74.6%増","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":5.3,"revised_forecast":10,"change":"4.7ポイント","change_rate":"約88.7%増","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30%を安定的に継続することを目指す。対象期間は24中期経営計画期間（2022年4月～2025年3月）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 500億円規模（2022年4月～2025年3月）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 顧客との価値共創（戦略商材の社会実装）、国際事業の拡充と収益力向上、設計力・ものづくり力の強化、グループ会社機能再編、人材育成、次期基幹システム導入、既存市場戦略、プラットフォーム戦略、エコ＆パワーソリューション市場の開拓、自動運転市場におけるビジネスモデル確立、AFC分野、ホーム安全分野、スマートパーク分野、ロボティクス分野、センシング分野、セキュリティ分野、販売・製品戦略、拠点・アライアンス戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":850,"change":"-350","change_rate":"約29.2%減","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: デジタル・ディスラプションによる大変革期の到来、既存ビジネスモデルに固執する産業の淘汰、持続的成長に向けた新たな成長モデルの必要性。前中計は感染症拡大による投資抑制や半導体等部品調達難により計画未達。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 感染症拡大による投資抑制、半導体等部品調達難、国内の人口減少・少子高齢化、デジタル・ディスラプションによる既存マーケットへの異業種からの参入、グローバルレベルでの脱炭素社会へのシフト、さまざまなリスクや不確定な要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「新中期経営計画策定『Next Stage 24』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「2022/4～2025/3」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022/4～2025/3」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「デジタル・ディスラプションによる大変革期の到来」「持続的成長に向けた新たな成長モデルの必要性」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「新中期経営計画策定『Next Stage 24』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「売上高 850億円 1,300億円」「営業利益率 6.3% 11%」「ROE 5.3% 10%」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2022/3 2025/3目標」「売上高 850億円 1,300億円」「営業利益率 6.3% 11%」「ROE 5.3% 10%」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022/3 売上高850億円」「2025/3目標 売上高1,300億円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「鉄道信号470億円」「スマートモビリティ100億円」「AFC380億円」「スマートシティ150億円」「国際200億円」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減」「女性管理職比率 1.4倍（2022年4月比）」「健康経営優良法人 認定取得」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合理的であると判断する一定の前提」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「感染症拡大による投資抑制や半導体等部品調達難により計画未達」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「日本信号グループ経営目標」「2022/3」「2025/3目標」「売上高」「営業利益率」「ROE」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「24中計の目標は「2025年3月期」、21中計の記載は「2022/3」「中計目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「感染症拡大による投資抑制や半導体等部品調達難により計画未達」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「連結配当性向30%を安定的に継続することを目指す」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「総額500億円規模」「R&D投資140億円」「設備投資260億円」「M&A100億円」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eに関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「生活分野などへ事業領域拡大」「新たな成長の柱の創出」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「CBTC」「CBM」「MVNO」「自動運転」「ロボット」「SPACRSシリーズの製品化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場拡大」「市場動向（キーワード）」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「M&A 100億円」「新ビジネス創出やグループ内製化などを目的にM&A推進」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2025年3月期」「2022/4～2025/3」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「総額500億円規模の投資実行を目指す」「実際の業績はさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります。」）