# 日本信号（6741） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20220509535552
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・最終利益が減少した一方、経常利益は増加した。2023年3月期は、売上高と各利益の増加を見込んでおり、年間配当予想は前期実績と同額の27円を維持する。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客の設備投資抑制、半導体供給不足、資源価格の高騰、円安の進行などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":85047,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":5390,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 経常利益: {"value":6538,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4503,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- １株当たり当期純利益: 72円21銭
- 売上高営業利益率: {"当期":6.3,"前期":6.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":134086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2099,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2344,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6750,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6344,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":79709,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":2233,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":68339704,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5968067,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は79,709百万円で前期比6.4％減、売上高は85,047百万円で同8.3％減。新型コロナウイルス感染症による主要顧客の設備投資抑制傾向、半導体供給不足等が記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期 決算短信」および通期実績・次期通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△8.3％」、営業利益「△5.7％」、経常利益「1.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△8.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は85,047百万円、前期92,755百万円、営業利益は5,390百万円、前期5,713百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,390百万円、経常利益6,538百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,503百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期営業利益予想「7,000百万円、29.9％」に対し、2022年３月期実績は「5,390百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期「合計27.00」、2023年３月期予想「合計27.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当性向「37.4％」が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「0百万円」、特別損失合計「7百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損7百万円」「投資有価証券評価損0百万円」、特別損失合計「7百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通運輸インフラ事業のセグメント利益は「前期比26.0％減」、ICTソリューション事業は「前期比99.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期「6.3％」、2021年３月期「6.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年３月期「64.7％」、2021年３月期「59.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,099百万円」、前年同期「1,145百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資抑制傾向が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「顧客の設備投資抑制傾向」「半導体供給不足」などが記載されている一方、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体供給不足等」、自社施策として「新製品開発及び事業構造改革を推進しております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の金額見通し」として予想値を示す一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2021年４月１日～2022年３月31日」と、売上高85,047百万円、営業利益5,390百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰」「円安の進行」「半導体供給不足」「主要顧客の設備投資抑制傾向は当面継続すると想定されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、適用により「当連結会計年度の売上高は1,147百万円増加」、前期について「新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は79,709百万円（前期比6.4％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は79,709百万円（前期比6.4％減）」および各セグメントの受注高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期経営計画『Vision-2028 EVOLUTION100』に基づき」と記載されているが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）