# 日本信号（6741） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20220203579389
種別: 決算
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.1％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は40.4％減、経常利益は12.0％減、最終利益は43.4％減となりました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足、原材料供給不足によるサプライチェーンの混乱などを挙げています。一方で、鉄道信号・スマートモビリティなどの受注・売上や、新製品開発・事業構造改革の推進についても説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":54612,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":993,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.4}
- 経常利益: {"value":2012,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1048,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.4}
- １株当たり当期純利益: 16.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"66.3%","前期末":"59.9%"}
- 総資産: {"value":123423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":81830,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3566,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1575,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7740,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7556,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"経常利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":52120,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1589,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":68339704,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5968067,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: オミクロン株による感染再拡大、米国長期金利の上昇、中国不動産市場の先行き不透明感、半導体不足、原材料供給不足によるサプライチェーンの混乱を挙げている。交通運輸インフラ事業は売上高が増加した一方、ICTソリューション事業は売上高が減少し、セグメント利益は交通運輸インフラ事業が減益、ICTソリューション事業が増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高は「54,612」百万円、通期予想は「85,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「993」百万円、通期予想は「5,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.1％増」、営業利益は「40.4％減」、経常利益は「12.0％減」、四半期純利益は「43.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「54,612百万円（前年同期比0.1％増）」、営業利益「993百万円（前年同期比40.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「993」百万円、経常利益「2,012」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,048」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,000」百万円、第3四半期累計営業利益は「993」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は「27.00円」、2022年3月期予想も「27.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「0」百万円、特別損失合計「4」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「交通運輸インフラ事業のセグメント利益は「前年同期比28.1％減」、ICTソリューション事業は「19.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「54,555百万円」「1,665百万円」、当期は「54,612百万円」「993百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「66.3％」、前期末「59.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,566百万円の資金の増加（前年同期は522百万円の資金の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体不足により一部製品への影響が発生」、「一部の原材料供給不足によるサプライチェーンの混乱が顕在化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体およびセグメントの業績数値は記載されていますが、利益減少の要因別金額の分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「オミクロン株」「米国長期金利」「中国不動産市場」「原材料供給不足」を記載し、自社施策として「新製品開発及び事業構造改革を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高・利益と前年同期比増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株による感染再拡大」「米国長期金利の上昇」「中国不動産市場の先行き不透明感」「半導体不足」「原材料供給不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「52,120百万円（前年同期比12.7％減）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体の受注高「52,120百万円」、交通運輸インフラ事業「28,140百万円」、ICTソリューション事業「23,980百万円」。」）