# 日本信号（6741） 子会社の統合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6741/disclosure/20211001405864
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6741

## 何が変わったか

日本信号の完全子会社である山形日信電子とサーキットテクノロジーを吸収合併し、山形日信電子を存続会社として経営を統合します。効力発生日は2021年10月1日です。

## 会社が挙げた理由

PWBの設計会社と製造会社を統合し、意思決定の迅速化、間接部門の統合によるコスト削減、生産リードタイムの短縮、部材の自社調達化、日本信号グループ外への販売拡大などのシナジー効果を狙うためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の統合（合併）
- 相手方の名称: サーキットテクノロジー株式会社
- 対象会社の名称: サーキットテクノロジー株式会社
- 対象会社の事業内容: ＰＷＢの設計を担当
- 対象会社の所在地: 埼玉県さいたま市中央区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: ２０２１年１０月１日（効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 山形日信電子株式会社を存続会社とする吸収合併。代表取締役社長は新井衛。現ＣＴＩ本社は引続き埼玉デザインオフィスとして使用。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「山形日信を存続会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「完全子会社である山形日信電子株式会社とサーキットテクノロジー株式会社を合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「完全子会社であることの記載はあるが、合併後の議決権所有割合の記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「完全子会社である山形日信電子株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都千代田区」「本社所在地 山形県長井市」「現ＣＴＩ本社（埼玉県さいたま市中央区）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「経営の効率化」「更なるシナジー効果」を記載しているが、規模を示す数値はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響や業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんおよび特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・変更に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「子会社の統合に関するお知らせ」で、「合併し、経営を統合することといたしましたのでお知らせします」としている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法および第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「完全子会社である山形日信電子株式会社とサーキットテクノロジー株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「日本信号グループにおいて」および「完全子会社」の記載」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益等の数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＣＴＩはＰＷＢの設計を担当しております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「意思決定の迅速化や間接部門の統合によるコスト削減などの経営の効率化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「設計部門と製造部門を同一会社で担当することによる更なるシナジー効果（生産リードタイム短縮、部材の自社調達化、日本信号グループ外への販売拡大）を狙います」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日 ２０２１年１０月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併方式および効力発生日が記載されており、「未定」の記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「山形日信を存続会社とする吸収合併方式」「代表取締役社長 新井 衛」「現ＣＴＩ本社…は、引続き埼玉デザインオフィスとして使用します」」）