# 固定費削減と経営資源の高効率化｜ジャパンディスプレイ（6740）の変遷

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## 経過

- FY2016 前進 「第二フェーズとして構造改革による固定費削減とリソースの高効率化を行うことで、激化する競争環境下において、製品のコスト競争力をつけ、収益力の向上を進めてまいります。」 — 国内前工程ラインの一部閉鎖、中国後工程の合理化、早期退職支援制度を柱とする第二フェーズを決定し、一部ライン閉鎖を実施した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として早期割増退職金1,620百万円が生じた他、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、11,772百万円」 — 早期退職関連施策について、1,620百万円の早期割増退職金が費用として計上された。 (https://komori.app/company/6740/filing/2016-q1)
- FY2017 前進 「「国内前工程（液晶パネル製造）ラインの一部廃止」「中国における後工程（組み立て）製造の合理化に向けた取り組み」「早期退職支援制度の導入」を柱とする構造改革を実施し、競争力に劣る資産の圧縮と固定費の削減を図り、営業利益の改善をみることが出来ました。」 — 構造改革を実施した結果として、固定費削減および営業利益改善を記載した。平成29年度には追加の大幅な固定費削減策も検討している。 (https://komori.app/company/6740/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「これらによる従業員の総削減数はグループ全体で3,700名規模を想定しています。」 — 能美工場の第5.5世代ラインの生産停止、海外後工程製造子会社の統廃合、人員適正化を含む追加の構造改革を決定した。グループ全体で約3,700名の削減規模を示し、国内の希望退職募集や2017年12月予定のライン停止時期も明示した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「今回実施の事業構造改革に伴い、約1,700億円の事業構造改善費用を当連結会計年度に特別損失として計上する見込みですが、本構造改革の実施や、全社活動を通じた変動費の低減や製品の高付加価値化により、従来の高コスト体質からの脱却を図ります。」 — 固定費削減・高コスト体質からの脱却に向け、約1,700億円の改善費用を伴う構造改革と、変動費低減・製品高付加価値化の施策を具体化した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「本中期経営計画では、大幅な固定費圧縮を図るため、製造ラインの閉鎖や事業用資産及び遊休資産の減損、人員削減、海外の製造子会社再編などを含めた抜本的な構造改革の実施を決定し、取組んでいます。」 — 固定費圧縮策について実施中であることを示し、当第3四半期累計期間には事業構造改善費用31,192百万円を計上した。内訳には固定資産減損損失14,928百万円、たな卸資産評価損11,628百万円等が含まれる。 (https://komori.app/company/6740/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「具体的には、前工程（液晶セルの製造工程）製造ラインである能美工場の閉鎖や海外後工程（ディスプレイモジュール組立工程）製造子会社の統廃合、事業用資産及び遊休資産の減損損失計上、石川工場OLED試作ラインの茂原工場OLED試作ラインへの統合、人員の削減などを実施すると共に、財務体質改善に向け、たな卸資産の評価減を行いました。」 — 能美工場閉鎖、海外後工程会社の統廃合、資産減損、OLED試作ライン統合、人員削減などの構造改革を実施した。平成31年3月期の年間約500億円の固定費削減効果も示した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「営業利益は、売上高の減少により営業損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期比、前四半期比共に改善となる営業損失9,806百万円（前年同四半期は営業損失14,442百万円、前四半期は営業損失22,851百万円）となりました。」 — 構造改革による収益構造・固定費負担の改善効果が、営業損失の前年同期比および前四半期比の縮小として示された。 (https://komori.app/company/6740/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「営業利益は、売上高規模から損失とはなったものの、前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により対前年同四半期連結累計期間比で改善となる営業損失14,475百万円（前年同四半期累計期間は営業損失26,806百万円）となりました。」 — 構造改革の実施後、営業損失が前年同期比で縮小し、固定費を含む収益構造の改善効果を業績数値で示した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「売上高の前年度比減少に対し、営業利益は前連結会計年度に実施した構造改革の成果等により、対前年同四半期連結累計期間比で改善となる営業損失10,626百万円（前年同四半期累計期間は営業損失38,897百万円）となりましたが、黒字化には至りませんでした。」 — 構造改革後の営業損失が前年同期比で縮小し、固定費を含む収益構造の改善効果を数値で示した。ただし、黒字化には至っていない。 (https://komori.app/company/6740/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「利益につきましては、昨年度実施した構造改革等により固定費の削減は進んだものの、売上高の減少及び競争環境激化等に伴う売上総利益の減少及び評価損の計上等により、営業損失は30,989百万円（前連結会計年度は営業損失61,749百万円）となりました。」 — 構造改革による固定費削減が進み、営業損失は61,749百万円から30,989百万円へ縮小した。一方、固定費負担や収益構造の問題が解消し、黒字化したとは記載していない。 (https://komori.app/company/6740/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「固定資産減損損失（注）
51,372
百万円」 — 構造改革に伴う固定資産減損損失51,372百万円を計上した。内訳には白山工場46,430百万円、茂原工場3,628百万円、石川工場1,081百万円等が含まれる。 (https://komori.app/company/6740/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当累計期間においては、固定費の更なる削減に向けた事業構造改革の一環として、今後の大幅な需要回復見込みが立たないモバイル事業の縮小と、これに伴う白山工場（石川サイト、石川県白山市）の一時稼働停止（2019年７月～）及び茂原工場後工程ライン（V2ライン、千葉県茂原市）の閉鎖を実施いたしました。」 — モバイル事業縮小、白山工場の一時稼働停止、茂原工場V2ライン閉鎖に加え、希望退職や海外販売子会社の人員削減等を実施した。事業構造改善費用は63,747百万円で、固定資産減損損失52,811百万円を含む。 (https://komori.app/company/6740/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「また、2020年３月31日付で公表しました当社白山工場生産設備等の譲渡により固定費の更なる削減を進めるほか、成長市場をターゲットとした設備投資、LTPS及びAdvanced-LTPSを共通技術基盤とした高付加価値製品の事業化推進等による製品ポートフォリオの改善により、黒字体質の安定化に向けた改善策を実施していく方針であります。」 — 固定費削減策を、構造改革に加えて白山工場生産設備等の譲渡へ広げた。設備投資、高付加価値製品の事業化、製品ポートフォリオ改善も黒字体質安定化の施策として示した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度は、構造改革による固定費削減に加えて、変動費の見直し改善を積み重ね、コスト競争力強化を進めました。2021年３月期においては、サプライチェーンの多様化と生産性・品質向上による変動費の削減や、更なるアセット適正化による一層のコスト構造の改善を検討してまいります。」 — 固定費削減の実績に加え、変動費削減、サプライチェーン多様化、生産性・品質向上、資産適正化へ施策を広げ、2021年3月期のコスト構造改善を具体化した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当該状況を解消するため、当連結会計年度においても構造改革の継続による固定費低減及び製品ポートフォリオの改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。」 — 固定費低減に加えて製品ポートフォリオ改善、財務強化を継続施策として明示し、黒字体質の安定化を目指す対応策を継続した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「売上高が減少した一方、前年度上期より実施してきた構造改革により製造固定費、人件費等の固定費が削減された他、様々な経費削減策が奏功したことにより、売上総利益は前年同期と比べ21,319百万円改善して黒字化し、営業損失は同じく25,290百万円改善して9,879百万円となりました。」 — 固定費・人件費および経費の削減効果が、売上総利益の黒字化と営業損失の縮小として表れた。 (https://komori.app/company/6740/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「固定費削減策の一環として、2019年７月から稼働を停止していた白山工場（石川県白山市）の譲渡を2020年10月１日付で完了し、これにより今後年間約80億円の費用削減につなげました。」 — 固定費削減と経営資源の高効率化について、稼働停止中の白山工場を譲渡し、年間約80億円の費用削減効果につなげる段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6740/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造の変革も含めた経営資源の最適化、設備稼働効率の改善、生産性向上による資産規模の適正化及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでまいります。」 — 固定費削減・経営資源の高効率化について、経営資源の最適化、設備稼働効率改善、生産性向上、資産規模適正化、サプライチェーン見直しへ施策を具体化した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「競争力向上と事業の成長に向け、アセットの適正化、コスト競争力の強化及びサプライチェーンの多様化を図るため。」 — 経営資源の最適化・資産規模の適正化の具体策として、台湾の製造子会社KOEの全株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は8,582百万円で、2021年11月から12月の実行を予定している。 (https://komori.app/company/6740/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「JDITが保有する当社連結子会社KOEの全株式を8,582百万円で、当社の製造委託先企業であるWistron Corporationの100%子会社Wise Cap Limited Companyに譲渡することについて、同日付でJDIT及びWise Capとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年12月１日付で本株式譲渡が完了しております。」 — 経営資源・アセットの適正化について、台湾の製造子会社KOEの全株式を8,582百万円で譲渡し、2021年12月1日に手続を完了した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当連結会計年度における戦略的取組みの一環として、2021年12月１日付で製造連結子会社KOEの全株式を譲渡いたしました。」 — 固定費削減・経営資源の高効率化について、台湾製造子会社KOEの全株式譲渡を完了し、アセット適正化、コスト競争力強化、サプライチェーン多様化を進めた。 (https://komori.app/company/6740/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備稼働効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。」 — 設備稼働効率の改善、資産規模の適正化、生産性向上、サプライチェーン見直しによるコスト削減を継続施策として再掲した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社はこの厳しい環境下、競争力強化と収益力改善に向けて、アセットライト化と固定費の変動化に取り組んでおり、その取り組みの一環として、2022年10月28日付で、中国の製造子会社 Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式の売却を決議し、同日、当該売却先との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。」 — アセットライト化・固定費の変動化に向け、中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式売却を決議し、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は20,500百万円、実行時期は2023年1～3月の予定とされている。 (https://komori.app/company/6740/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「また、2022年10月には中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics Inc.（以下「SE」という。）の全株式譲渡を決議し、同年12月に当該株式譲渡の手続きを完了いたしました。」 — アセットライト化、固定費の削減・変動費化および経営資源の最適化について、Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式譲渡を決議段階から手続完了段階へ進めた。 (https://komori.app/company/6740/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「アセットライト化の一環としては、2022年５月に生産性とコスト競争力において大型ガラス基板の工場に劣る東浦工場での生産を停止することを決議し、2023年３月にこれを完了したほか、2022年10月には中国の連結製造子会社SEの全株式譲渡を決議し、同年12月に当該株式譲渡の手続きを完了いたしました。」 — 経営資源の高効率化について、東浦工場の生産停止と中国製造子会社SEの全株式譲渡を完了し、アセットライト化を進めた。 (https://komori.app/company/6740/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「この戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結致しました。」 — 資産規模の適正化・アセットライト化について、東浦工場の生産終了後の建物譲渡契約を締結し、2024年4月1日の引渡し日を定めた。 (https://komori.app/company/6740/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「東浦工場の生産停止及び茂原工場でのスマートフォン用液晶ディスプレイ生産能力の縮小等による固定費の削減が予想以上に進んだ」 — 固定費削減と経営資源の高効率化について、東浦工場の生産停止および茂原工場のスマートフォン用液晶生産能力縮小による効果が予想以上に進んだと記載した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。」 — 設備利用効率の改善、資産規模の適正化、生産性向上、サプライチェーン見直しによるコスト削減を継続している。 (https://komori.app/company/6740/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「旧東浦工場での2023年３月を以ての生産停止や茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減いたしました。なお、2023年３月に生産を終了した旧東浦工場につきましては、2024年４月１日に同工場の建物の譲渡を完了しております。」 — 固定費削減・アセットライト化について、東浦工場の生産停止後の建物譲渡を2024年4月1日に完了し、茂原工場の液晶生産能力縮小も実施した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「茂原工場における液晶パネル生産能力の縮減により製造固定費を削減したことに加え、不採算事業や製品からの撤退を進めたことにより」 — 固定費削減と経営資源の高効率化について、茂原工場の液晶生産能力縮減および不採算事業・製品からの撤退を進め、製造固定費を削減したと記載した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2026年３月までに茂原工場での生産を終了し、国内生産を石川工場へ集約するほか、車載事業を子会社化するなど、様々な経営施策を展開・検討しております。」 — 固定費削減・経営資源の高効率化について、鳥取工場の生産終了に続き、茂原工場の2026年3月までの生産終了、石川工場への国内生産集約、車載事業の子会社化を具体化した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「収益面の改善に向けては、固定費負担の大きい茂原工場での生産を2025年内に終了することを決定し、顧客との調整や製品の作り溜め等、計画どおりに進行しています。また、事業規模に適した経営体制構築を目指し、2025年６月には国内で希望退職者を募集し、同年８月の募集期間満了までに1,483名の応募がありました。」 — 固定費削減と経営資源の高効率化について、茂原工場の2025年内生産終了に向けた調整・作り溜めが進み、希望退職には1,483名の応募があった。 (https://komori.app/company/6740/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「構造改革の一環として、固定費負担の大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月までに終了し、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約いたしました。石川工場は、ディスプレイに加え、センサー等のディスプレイ以外の製品を同時に生産できるMULTI-FAB工場として再編し、BEYOND DISPLAY戦略の中核拠点として位置付けております。」 — 茂原工場の生産終了、石川工場への国内生産集約およびMULTI-FAB工場への再編が実施段階として記載された。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260428513059)
- 2026-05-14 前進 「① 茂原工場の譲渡に向けた交渉の加速
③ 鳥取工場の譲渡に関する契約締結」 — 茂原工場の譲渡交渉の加速と鳥取工場の譲渡契約締結を、構造改革の実行項目として示した。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260428513088)
- 2026-05-14 前進 「当社茂原工場の生産終了により不要となった原材料を処分したことに伴い、当第 4 四半期の連結決算及び個別決算において原材料売却益 62 百万円を計上いたしました。」 — 茂原工場の生産終了に向けた調整段階から、生産終了後の不要原材料の処分段階へ進んだことが記載された。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260507517780)
- 2026-05-14 前進 「一方、EBITDA 及び営業利益は、希望退職者の募集等による人員削減や、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う工場経費の減少等によりコスト削減が進んだ結果、前期実績に比べ損失額が縮小しました。」 — 希望退職者の募集等による人員削減と、鳥取工場・茂原工場の生産終了に伴う工場経費の減少を、コスト削減の具体的な効果として記載した。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260514531676)
- 2026-05-28 達成 「茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月までに終了し、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約いたしました。」 — 茂原工場の生産終了と石川工場への国内生産集約を完了事項として記載した。石川工場はMULTI-FABとして再編された。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260527549925)
- FY2026 前進 「構造改革の一環として、固定費負担の大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月までに終了し、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約いたしました。また、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当期において1,319名が退職し、事業規模に合わせた組織体制への移行が進んでおります。」 — 茂原工場の生産終了、石川工場への国内生産集約、希望退職1,483名応募・1,319名退職という具体的な構造改革の進展を記載した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 前進 「事業面では、前期に実施した人員削減及び生産拠点の集約等の事業構造改革を通じて固定費の削減が進み、収益構造の改善が進展しております。」 — 人員削減・生産拠点集約等の構造改革について、固定費削減と収益構造改善の進展を明示した。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260729501900)
- 2026-08-10 前進 「前期に取り組んだ構造改革の効果が発現し、収益性が大幅に改善」 — 人件費削減や茂原工場の生産終了に伴う工場経費削減が業績に反映され、固定費削減施策の効果が四半期実績として示された。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260729501929)
- 2026-08-10 対処 「主に、当社茂原工場の生産終了に伴う費用等について、見積もりを精緻化し当初水準からの減額を見込んだことにより、当第 1 四半期の連結決算及び個別決算において、333 百万円の事業構造改善費用戻入益を計上いたしました。」 — 茂原工場の生産終了に伴う費用見積もりが当初水準から減額され、事業構造改善費用333百万円の戻入益を計上した。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260729501938)
- 2026-09-10 前進 「JDI自身も2026年8月の決算発表において、茂原工場の資産売却に向けて複数の候補先と協議を継続している事実を公表している。」 — 茂原工場の構造改革が生産終了・集約の段階から、複数候補先との資産売却協議の段階へ進んだ。 (https://komori.app/news/7f2a48826474f525)
- 2026-09-29 前進 「同社は9月30日、同社茂原工場を新光電気工業（長野県長野市）へ譲渡することを決議し、最終契約を締結したと発表した。」 — 茂原工場の生産終了後の資産譲渡が決議・契約締結まで進み、譲渡益514億円を27.3期第4四半期に特別利益として計上する予定とされた。 (https://komori.app/news/244c2078c20de3c6)
- 2026-09-30 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、当社茂原工場を新光電気工業株式会社（以下「新光電気工業」といいます。）へ譲渡することを決議し、同社との間で最終契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。なお、物件引渡日は 2027 年 3 月 31 日を予定しております。」 — 茂原工場について、生産終了と譲渡候補先との協議段階から、譲渡先を確定した最終契約の締結段階へ進展した。物件引渡しは2027年3月31日予定であり、譲渡完了ではない。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260928540817)
- 2026-09-30 前進 「当該固定資産については、茂原工場と併せて新光電気工業株式会社へ譲渡することも決議しております。」 — 茂原工場に隣接する物流センターを取得し、茂原工場と併せて新光電気工業株式会社へ譲渡する契約を締結した。茂原工場に関連する資産処分と生産体制再編の実行が具体化した。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260928540820)
- 2026-10-01 前進 「Shinko ElectricとJDIは先月30日、茂原工場の売買契約を締結したと発表した。」 — 茂原工場の生産終了・国内生産集約に続き、売買契約の締結と2027年3月31日の引き渡し予定が具体化した。 (https://komori.app/news/2862e42d48000e4c)