# サプライチェーンにおける人権侵害リスク｜ジャパンディスプレイ（6740）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/threads/f31f7b3fc5f0
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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループは、全てのサプライヤーに対して「サプライヤーCSR推進ガイドブック」を配布し、強制労働や児童労働をはじめとするいかなる人権侵害にも加担しないことを要請するとともに、「サプイヤーCSR自己監査票」による調査の実施、及び定期的なモニタリングを実行してまいります。」 — ウイグル人の強制労働をめぐる報告書を背景に、サプライヤーにおける人権侵害を独立したリスクとして初めて記載した。下請企業について強制労働を示す事実は確認されなかったが、調査・自己監査・定期モニタリングを対応策として示した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「また、米国で2022年６月21日「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づく輸入禁止措置が施行され、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品は、強制労働により生産されたとみなされ輸入が原則禁止されています。」 — サプライヤー人権リスクについて、米国UFLPA施行による輸入禁止・貿易制限という法規制上の影響を新たに具体化した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2022-fy)