# 執行役員制度による意思決定の迅速化と監督強化｜ジャパンディスプレイ（6740）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「取締役会の下に執行役員を設けることにより、意思決定の迅速化と業務執行の監督の強化の両立を図り、経営の透明化を高めるとともに、経営の機動性の向上を図っています。」 — 取締役会、執行役員、経営会議、監査役会、内部監査室などによる統治体制を説明した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「取締役会の下に執行役員を設けることにより、意思決定の迅速化と業務執行の監督の強化の両立を図り、経営の透明化を高めるとともに、経営の機動性の向上を図っています。」 — 執行役員制度、取締役会、経営会議、監査役会による統治方針を再掲した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「また、変化の速い業界への対応として、カンパニー制を導入し、意思決定を迅速にし、経営のスピード向上を図ります。」 — 執行役員制度に加え、変化の速い業界への対応手段としてカンパニー制を導入し、意思決定の迅速化を図った。 (https://komori.app/company/6740/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「取締役会の下に執行役員を設けることにより、意思決定の迅速化と業務執行の監督の強化の両立を図り、経営の透明化を高めるとともに、経営の機動性の向上を図っています。」 — 執行役員制度を通じた意思決定の迅速化、監督強化、透明性向上という方針を再掲した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「2020年８月26日の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、新しいガバナンス体制構築に向けた取組みを行っています。」 — 従来の執行役員制度を前提とした統治方針から、経営の執行と監督を分離する指名委員会等設置会社へ移行する体制に再編した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「当社は、2021年11月にはガバナンス強化にむけ内部監査部を代表執行役会長CEOの直轄組織から監査委員会の直轄組織へ組織変更し、執行と監督を分離して内部監査部が実施する監査が実効的に行われる体制を構築しました。」 — 指名委員会等設置会社への移行後の体制について、内部監査部を監査委員会直轄へ移管し、執行と監督の分離を具体化した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2021-fy)
- FY2026-H1 前進 「同年10月には組織体制を刷新し、迅速な意思決定を可能とする体制の下、業績改善を加速させてまいります。」 — 迅速な意思決定と業績改善の加速を目的として、2025年10月に組織体制を刷新する実施段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6740/filing/2025-h1)
- 2026-05-28 前進 「北原洋明氏は、大手電子機器製造会社において技術者として半導体・液晶ディスプレイの技術、装置、ビジネスに関する豊富な経験を有し、FPD産業に極めて深い見識を有しております。」 — 独立役員の交代に伴い、半導体・液晶ディスプレイおよびFPDビジネスに関する専門知識を持つ北原洋明氏を新たな独立役員として指定する内容が示された。独立社外取締役による経営監督体制の人員面での具体化に当たる。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260527551167)
- 2026-08-10 前進 「全事業をCOO管掌へ集約
開発・営業・品質の横断連携を強化」 — 7月1日付の新体制として、全事業のCOO管掌への集約と開発・営業・品質の横断連携強化を実施段階として示した。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260729501929)