# JOLEDへの出資と研究開発委託｜ジャパンディスプレイ（6740）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「㈱JOLEDは、重要性が増したことにより当連結会計年度から持分法を適用しております。」 — JOLEDについて持分法適用を開始し、19,750百万円の新株引受および研究開発委託先としての関係を記載した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「持分法による投資損失 2,811」 — JOLED等の持分法適用会社に関して、当四半期に2,811百万円の持分法による投資損失を計上した。出資・研究開発関係の新たな進展自体は記載していない。 (https://komori.app/company/6740/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「経常損失については、営業外費用で6,455百万円の持分法による投資損失が生じたこと等により40,178百万円となりました。」 — JOLED等に係る持分法による投資損失が6,455百万円となり、前四半期累計期間までに記載された2,811百万円から拡大した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「経常損失については、営業外費用として10,032百万円の持分法による投資損失が生じたこと及び6,611百万円の減価償却費を計上したこと等により58,536百万円（前年同四半期累計期間は経常損失9,050百万円）となりました。」 — 持分法による投資損失が10,032百万円となり、前四半期累計期間までの6,455百万円から拡大した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「新株引受　6,500」 — JOLEDへの新株引受を当年度に6,500百万円実施した一方、JOLEDに係る持分法による投資損失は14,162百万円となった。 (https://komori.app/company/6740/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「また、持分法適用関連会社である株式会社JOLEDが増資したことにより、持分変動利益11,943百万円を特別利益として計上した」 — JOLEDの増資に伴い、当四半期に持分変動利益11,943百万円を計上した。JOLEDへの関係について、増資に伴う会計上の変動が新たに発生した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「経常損失は、営業外における為替差益3,815百万円や持分法による投資損失4,941百万円の計上等により19,029百万円（前年同四半期累計期間は経常損失40,178百万円）となりました。」 — 当累計期間に持分法による投資損失4,941百万円を計上した。第１四半期のJOLED増資に伴う持分変動利益11,943百万円とは別に、持分法投資損失が継続している。 (https://komori.app/company/6740/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「経常損失は、為替差益2,487百万円や持分法による投資損失6,728百万円の計上等により19,727百万円（前年同四半期累計期間は経常損失58,536百万円）となりました。」 — JOLED等に係る持分法による投資損失6,728百万円を計上した。前年同期の10,032百万円からは減少したが、持分法投資損失は継続している。 (https://komori.app/company/6740/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「今後、同社との資本関係については解消する計画であるものの、両社間の業務提携関係については継続予定です。」 — JOLEDとの関係は、出資・持分法適用を継続する形から、資本関係を解消しつつ業務提携を継続する形へ転換する計画となった。提出日後には全株式をINCJへ代物弁済する計画も記載された。 (https://komori.app/company/6740/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「経常損失は、営業外における持分法による投資損失2,031百万円の計上等により
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百万円」 — JOLED等に係る持分法による投資損失2,031百万円を計上した。前年度から投資損失は継続しているが、前年同四半期の3,071百万円からは減少した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「2019年８月27日付で、INCJとの間で、本新株式第三者割当及び本第２回新株予約権付社債第三者割当が実行される日と同日に、2019年４月18日付金銭消費貸借契約に基づく借入(元本総額200億円)の全部及びINCJからの劣後特約付貸付(元本総額300億円)の一部である263億2,000万円の計463億2,000万円の代物弁済として、株式会社JOLEDの株式全てをINCJに対して譲渡する旨の最終契約を締結いたしました。」 — JOLEDとの資本関係解消方針が、全株式をINCJへ譲渡し、合計463億2,000万円の債務の代物弁済に充てる最終契約の締結へ進んだ。ただし、実行はSuwaへの第三者割当等の条件付きである。 (https://komori.app/company/6740/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「本株式譲渡に伴い、JOLEDは当社の持分法適用関連会社から除外されております。」 — JOLEDについて、出資・持分法適用を前提とした関係から、全株式をINCJへ譲渡し持分法適用関連会社から除外する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6740/filing/2019-q3)
- FY2023 前進 「当社は、2023年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、株式会社JOLEDとの間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結いたしました。」 — JOLEDとの資本関係を解消した後、スポンサー支援に関する基本合意を締結し、提出日後には技術開発ビジネス、知的財産権、ノウハウ及び人材を取得する事業譲受契約へ進んだ。 (https://komori.app/company/6740/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「なお、同年７月18日付で対象事業の譲り受けを完了しております。これは、民事再生手続中のJOLEDの技術開発ビジネス事業における優秀な人材、知的財産権及びノウハウ等の承継が、当社顧客価値及び株主価値創造に資するとの判断によるものです。」 — JOLEDとの資本関係を解消した後の関係について、OLED技術開発事業、人材、知的財産権およびノウハウの承継を完了した。 (https://komori.app/company/6740/filing/2023-q1)
- 2026-05-14 再定義 「これらの結果、現在の JDIDD には事業活動に必要な資産及び人員は存在せず、実質的な事業活動を行わない管理会社となっております。このような状況下において、JDIDD を存続させる合理性は乏しく、当社グループの運営管理の効率化や法定手続対応等の観点から、当社及び JDIDD は、本吸収合併を行うことが最適であると判断いたしました。」 — JOLEDから承継した技術資産の開発専管組織として設立されたJDIDDについて、従業員の転籍と知財の移管・譲渡を経て、実質的な事業活動を行わない管理会社となったことを示した。2026年7月1日予定の吸収合併により、JDIDDを独立した組織として存続させない方向が具体化した。合併は株主総会の承認を前提としており、完了はしていない。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260507517810)
- 2026-05-28 達成 「これらの結果、現在のJDIDDには事業活動に必要な資産及び人員は存在せず、実質的な事業活動を行わない管理会社となっております。」 — JOLED由来の技術資産を承継したJDIDDについて、社員の転籍と知財の子会社移管を経て、吸収合併契約の承認議案を付議した。 (https://komori.app/company/6740/disclosure/20260527549925)