# ジャパンディスプレイ（6740） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6740 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGFZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、いちごトラストによる第14回新株予約権の一部行使による資金調達や借入金の返済・期限変更を進め、茂原工場の生産終了に伴う固定費削減等を含む収益改善への取組みを行いました。あわせて、鳥取工場の譲渡が完了し、茂原工場の不動産売買最終契約も締結するなど、事業構造改革と資産売却・拠点再編を進めています。 ## 事業 本中間連結会計期間を通じて、ディスプレイ事業を中核とする事業ポートフォリオを「BEYOND DISPLAY」戦略のもと再編成する取り組みを継続しました。ディスプレイ製造で培った技術・資産を活用した新規事業の立ち上げを進める一方、生産拠点の再編・人員削減等の事業構造改革を実施しました。財務面では、茂原工場の生産終了・鳥取工場の譲渡に伴う影響を含む収益性の改善と財務基盤の強化を図りました。茂原工場の生産終了に伴い生産・出荷が減少した一方、固定費削減効果が EBITDA・営業損失の改善として表れました。第14回新株予約権の行使により資本基盤を強化しつつ、各工場譲渡に伴う財務影響を緩和しました。今回の期間における主要な事象として、以下が挙げられます。茂原工場の生産終了（2025年11月）に伴う最終契約の締結および新光電気工業株式会社との不動産売買契約の締結（2026年9月30日付）、鳥取工場の譲渡契約の締結と譲渡完了、いちごトラストによる新株予約権の一部行使による資金調達（約202億円）および借入金の返済・条件変更、JDI Design and Development合同会社の吸収合併とJDI Hong Kong Limitedの解散・清算、主要顧客との担保権設定契約の締結、さらには新株予約権の発行による資本増強等です。これらの施策を通じて、財務基盤の強化と中長期的な企業価値の向上を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 25億円 - フリーキャッシュフロー: -144億円 ## セグメント - 車載 / 売上高 348億円 - 民生・産業機器 / 売上高 96億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類により、茂原工場の不動産売買契約（2026/9/30）等の進捗、鳥取工場の譲渡完了（終了扱い）、JDI Hong Kong Limitedの解散・清算（終了扱い）が新たに示されたため、該当エントリを更新/終了登録した。 - − 鳥取工場 - − 鳥取工場 - − JDI Hong Kong - − JDI Hong Kong ### 戦略的賭け 最新提出書類で、茂原工場閉鎖に伴う不動産売買契約の最終局面、鳥取工場の譲渡完了、いちごトラストによる新株予約権の一部行使による資金調達、ならびにJDI子会社再編（吸収合併・解散清算）と担保権設定・短期ローン条件変更が新たに具体化されたため、該当既存エントリの追記と新規エントリを追加した。 - + JDI Design and Development吸収合併 - + JDI Hong Kong解散・清算 - + 主要顧客との担保権設定契約 - + 短期ローン条件のAMENDMENT - − 鳥取工場の土地建物売却 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書では、地政学・コスト・為替・需要（半導体/メモリ不足やインフレ、競争激化）に関する外部要因の再言及に加え、グローバル最低課税（グローバル・ミニマム課税制度）に係る会計処理影響が新たに明記された。さらに、第14回新株予約権の行使による資金調達およびいちごトラストとの短期ローン契約の条件変更（AMENDMENT）と借入金の期限前弁済が具体的に記載されており、既存の資金調達/借入関連エントリへ追記が必要となる。 - + グローバル・ミニマム課税適用 ### 製品 本提出書類（2026-11-13）で、車載ディスプレイ関連と液晶スマートフォン向けディスプレイが製品区分として再言及され、さらにIoTセンサー領域、X線ライフサイエンスセンサー、産業用センサー、アンテナ、先端半導体パッケージング事業が新たな製品・事業領域として明示された。ZINNSIAはIoTセンサー領域の一部として言及されたため既存エントリを更新する。 - + IoTセンサー領域 - + X線ライフサイエンスセンサー - + 産業用センサー - + センサー用アンテナ - + 先端半導体パッケージング事業 ### 技術 当中間期報告書では、センサー事業として「ライフサイエンスX線センサー」「産業用センサー」「アンテナ」を明示し、加えて「先端半導体パッケージング事業」への投資方針が記載された。既存のZINNSIA関連技術についてもIoTセンサー文脈で再言及があったため追記する。 - + ライフサイエンスX線センサー - + 産業用センサー技術 - + センサー用アンテナ技術 - + 先端半導体パッケージング ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）により、既存の「いちごトラスト短期借入」「第14回新株予約権」「研究開発投資」「茂原・鳥取工場の資産圧縮」を更新したほか、JDI Design and Development合同会社の吸収合併およびJDI Hong Kong Limitedの解散・清算という資本/組織再編（子会社再編）を新規エントリとして追加した。 - + JDI Design and Development吸収合併 - + JDI Hong Kong解散・清算 ### ケイパビリティ構築 当中間期は、いちごトラストとの資本・債務スキーム（第14回新株予約権行使、短期ローン契約の改定・期限前弁済）や、BEYOND DISPLAY戦略に基づく新規事業領域としての先端半導体パッケージング事業、主要顧客との担保権設定契約が追記された。加えて、JDI Design and Development合同会社の吸収合併（組織統合）およびセンサー用途展開（ZINNSIA）が継続言及されている。 - + 先端半導体パッケージング事業 - + 主要顧客との担保権設定契約 - − JDIDD設立とJOLED技術資産承継 ### 規制ポジショニング 本中間期において、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について実務対応報告第46号を踏まえた影響・適用に言及があったため、新規の正準エントリを追加する。既存エントリに対する追記対象の明示的言及は確認できなかった。 - + グローバル・ミニマム課税会計処理適用 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・借入条件変更（いちごトラスト関連／第14回新株予約権等） - 「第14回新株予約権の行使による資金調達（約202億円）および借入金の返済・条件変更」 — 第14回新株予約権の行使による資金調達と、借入金の返済・条件変更 - 「AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENT（いちごトラストとの短期ローン契約の修正）2026年10月19日付で実施」 — AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENT（短期ローン契約）を2026年10月19日付で実施 - 「いちごトラストによる新株予約権の一部行使による資金調達（約202億円）および借入金の返済・条件変更」 — いちごトラストによる新株予約権の一部行使による資金調達と借入条件の変更 - 「いちごトラストによる新株予約権の一部行使による資金調達（約202億円）」 — いちごトラストによる新株予約権の一部行使による資金調達 - 「2026年10月19日付で金利を12.0%へ引き下げ、返済期限を2027年1月29へ変更」 — 借入条件の変更（2026年10月19日付で金利12.0%／返済期限2027年1月29日へ） ### 事業構造改革・工場動向（茂原／鳥取） - 「鳥取工場の譲渡契約の締結と譲渡完了」 — 鳥取工場の譲渡契約の締結と譲渡完了 - 「茂原工場の生産終了（2025年11月）」 — 茂原工場の生産終了（2025年11月） - 「茂原工場の生産終了（2025年11月）に伴う最終契約の締結および新光電気工業株式会社との不動産売買契約の締結（2026年9月30日付）」 — 茂原工場の生産終了に伴う最終契約締結と、新光電気工業との不動産売買契約締結（2026年9月30日付） - 「茂原工場の生産終了に伴い生産・出荷が減少した一方、固定費削減効果がEBITDA・営業損失の改善として表れました。第14回新株予約権の行使に伴う影響を含む収益性の改善と財務基盤の強化を図りました。茂原工場の生産終了（2025年11月）に伴う最終契約の締結および新光電気工業株式会社との不動産売買契約の締結（2026年9月30日付）、鳥取工場の譲渡契約の締結と譲渡完了」 — 茂原工場の生産終了に伴う減産・固定費削減効果、ならびに譲渡関連契約の締結・完了 ### センサー／先端半導体パッケージングを軸とする事業・ポートフォリオ再編 - 「センサー分野（ライフサイエンスX線センサー、IoTセンサー、産業用センサー、アンテナ）および先端半導体パッケージング事業を核とする製品・事業ポートフォリオ再編を推進。」 — センサー分野および先端半導体パッケージング事業を核に製品・事業ポートフォリオ再編を推進 - 「液晶スマートフォン向けディスプレイ（戦略的縮小により出荷が減少）」 — 液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小により出荷が減少 - 「車載ディスプレイ関連（計器クラスター、ヘッドアップディスプレイ、ミラー等を含む自動車用ディスプレイ）」 — 車載ディスプレイ関連（計器クラスター、ヘッドアップディスプレイ、ミラー等） - 「X線等のライフサイエンスセンサー、IoTセンサー（ZINNSIAをはじめとする）、産業用センサー、アンテナ等のセンサー事業、およびディスプレイ事業の高付加価値化を通じた市場ポジションの強化を図る。」 — ライフサイエンス／IoT／産業用／アンテナのセンサー事業と、ディスプレイの高付加価値化で市場ポジション強化 - 「X線等のライフサイエンスセンサー、IoTセンサー（ZINNSIAをはじめとする）、産業用センサー、アンテナ等のセンサー事業、およびディスプレイ事業の高付加価値化を通じた市場ポジションの強化」 — センサー事業とディスプレイの高付加価値化による市場ポジション強化 - 「先端半導体パッケージング事業」 — 先端半導体パッケージング事業 - 「IoTセンサー領域（ZINNSIAをはじめとする IoT センサー）」 — IoTセンサー領域（ZINNSIAをはじめとする） - 「IoTセンサー（ZINNSIAをはじめとする）」 — IoTセンサー（ZINNSIAをはじめとする） - 「X線ライフサイエンスセンサー」 — X線ライフサイエンスセンサー - 「産業用センサー」 — 産業用センサー - 「アンテナ」 — アンテナ ### 子会社再編・担保設定・リスク要因／その他開示（為替・研究開発・会計影響等） - 「2026年7月9日付の取締役会決議により完全子会社のJDI Hong Kong Limitedの解散・清算を実行」 — 2026年7月9日付取締役会決議によりJDI Hong Kong Limitedを解散・清算 - 「2026年7月1日付で完全子会社のJDI Design and Development合同会社を吸収合併」 — JDI Design and Development合同会社を2026年7月1日付で吸収合併 - 「完全子会社のJDI Design and Development合同会社の吸収合併（2026年7月1日付）」 — JDI Design and Development合同会社の吸収合併（2026年7月1日付） - 「JDI Hong Kong Limitedの解散・清算（2026年7月9日付取締役会決議）」 — JDI Hong Kong Limitedの解散・清算（2026年7月9日付取締役会決議） - 「完全子会社のJDI Hong Kong Limitedの解散・清算（2026年7月9日付取締役会決議）」 — JDI Hong Kong Limitedの解散・清算（2026年7月9日付取締役会決議） - 「主要顧客との担保権設定契約の締結（2025年9月11日及び2026年5月14日取締役会決議）」 — 主要顧客との担保権設定契約の締結（2025年9月11日及び2026年5月14日取締役会決議） - 「対米ドル平均為替レートは159.5円（中間期平均）。ヘッジ方針の明示なし。為替変動の影響。」 — 対米ドル平均為替レート（159.5円）と為替変動の影響 - 「顧客需要の低下に伴う売上減少。半導体・メモリ不足や世界的なインフレの影響、競争の激化。」 — 顧客需要の低下や半導体・メモリ不足、インフレ、競争激化 - 「研究開発費の総額は 2,516 百万円」 — 研究開発費の総額（2,516百万円） - 「地政学的リスクの高まり、地政学要因・地政学リスクの影響。各国の通商政策の変更および不確実性の継続。サプライチェーンへの影響。」 — 地政学的リスクや通商政策の変更等がサプライチェーンに与える影響 - 「グローバル最低課税（グローバル・ミニマム課税制度）に係る法人税等の会計処理の適用（実務対応報告第46号）を踏まえた影響。」 — グローバル最低課税に係る会計処理の適用による影響