# ジャパンディスプレイ（6740） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6740 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH91.pdf ## 要点 茂原工場と鳥取工場の生産終了・譲渡などの構造改革を進めるとともに、いちごトラストとの資金面の施策として第14回新株予約権の発行・一部行使による調達を実施しました。併せて、センサー等の新規事業展開（BEYOND DISPLAY戦略）に向けた研究開発や設備投資を継続しています。 ## 事業 本報告書の提出会社グループは、ディスプレイおよび関連製品の開発・設計・製造・販売を主業務として展開しており、グループ構成は国内子会社1社・海外製造子会社1社・海外販売子会社7社・国内子会社1社で構成されている。グループの主要事業はディスプレイ事業であり、車載機器・デジタルカメラ・産業機器等へ搭載されるディスプレイの開発・製造・販売を行っている。BEYOND DISPLAY戦略の推進を通じて、ディスプレイ以外の事業領域としてセンサー事業・先端半導体パッケージング事業を展開する。中期的には茂原工場・鳥取工場の生産終了・譲渡を実施し、生産機能を石川工場へ集約。サステナビリティにはTCFDに準拠した分析とScope3の算定・開示を行い、環境・社会的価値創出へ結びつける。主要顧客にはデンソー、Forvia SE、日本精機株式会社、Apple Inc.グループ等が含まれる。 ## 数字 - 研究開発費: 70億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: -245億円 - 従業員数: 2,333人 ## セグメント - ディスプレイ事業 / 売上高 1,323億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 308億円 - メキシコ / 売上高 287億円 - 米国 / 売上高 353億円 - その他 / 売上高 932億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-23）で、製造拠点（茂原・鳥取の生産終了と石川への集約）、海外販売子会社の継続、Nanox Philippinesによる後工程製造の継続、ならびに規格認証（ISO9001およびIATF16949）の言及が確認されたため、該当エントリへ言及追記・一部ステージ更新と新規認証エントリ追加を行った。 - + IATF16949:2016認証 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-23）では、既存の「茂原工場生産終了と石川集約」「センサー事業と先端半導体パッケージング」「いちごトラスト資本提携と新株予約権」「eLEAP」「HMO」「LumiFree」「Rælclear」「鳥取工場のa-Si生産終了」を更新する一方、新たに「希望退職による人員適正化」「知的財産権の現物出資と譲渡先変更」「鳥取工場の土地建物売却」「衛星通信用液晶アンテナ」「Virgo健康見守りサービス」を追加する。資本提携は第14回新株予約権の2026年5月〜6月の行使による追加調達など、直近の具体進捗が追記された。 - + 希望退職による人員適正化 - + 知的財産権の現物出資と移管 - + 鳥取工場の土地建物売却 - + 衛星通信用液晶アンテナ - + Virgo健康見守りサービス ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、地政学リスクに伴うサプライチェーンのマルチ化方針、気候変動・パンデミック等の外部ショックをTCFDシナリオで評価する方針、主要顧客（デンソー、Forvia SE、日本精機、Apple）への依存が新たに外部エクスポージャーとして列挙された。既存の原材料・エネルギー・輸送費コスト、脱炭素規制・TCFD、為替リスク、ディスプレイ需要の構造変化への言及も再記載されている。 - + 地政学リスクによるサプライチェーン分散 - + 気候変動・パンデミック等の外部ショック評価 - + 主要顧客デンソーへの依存 - + 主要顧客Forvia SEへの依存 - + 主要顧客日本精機株式会社への依存 ### 製品 当該提出書類（2026-06-23）では、既存製品・技術としてeLEAP、HMO、LumiFree、Virgo、Rælclear、ZINNSIA、液晶スマートフォン向けディスプレイ等の記載が確認できた。また、センサー分野の中核となる「高解像度面センシング技術」と、研究開発対象としての「衛星通信用液晶アンテナ」が新たに製品・技術として明示された。 - + 高解像度面センシング技術 - + 衛星通信用液晶アンテナ ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、既存の主要技術（eLEAP、HMO、Rælclear、LumiFree、Virgo、品質マネジメント、薄膜・ガラス加工技術）に言及があった。あわせて、衛星通信用液晶アンテナ、ZINNSIA、高解像度面センシング技術、セキュリティ認証用指紋センサー、MULTI-FAB化製造プラットフォーム、高密度配線技術、無償実施権の管理・活用が新規に具体名として登場した。 - + 衛星通信用液晶アンテナ - + ZINNSIAジンシア技術 - + 高解像度面センシング技術 - + セキュリティ認証用指紋センサー - + MULTI-FAB化製造プラットフォーム - + 高密度配線技術 - + 無償実施権の管理活用 ### 資本配分 2026-06-23提出書類により、いちごトラスト関連の短期借入（返済・残高更新）および第14回新株予約権（2026年の行使による調達）に関する資本配分のアップデートがあった。また、茂原・鳥取工場の生産終了・資産売却計画、無配当方針の継続、知的財産権の現物出資・譲渡先変更の進捗が追記された。加えて、石川工場のMULTI-FAB化に伴う設備投資と、研究開発費（液晶・センサー等）への投資が新規に資本配分項目として具体化された。 - + 石川工場のMULTI-FAB化と生産拡張 - + 研究開発投資7,041百万円の重点領域 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類において、いちごトラストとの追加資本提携（第14回新株予約権の行使等）や、知財を現物出資した新設子会社設立・譲渡先変更が追記された。また、石川工場のMULTI-FAB化や、衛星通信用液晶アンテナ、LumiFree、ZINNSIA、Rælclear、高解像度面センシング、指紋センサー、Virgo、eLEAP/HMOの外部提供など、新たな能力構築テーマが明示された。加えて女性管理職比率目標等の人材施策に関する記載が更新された。 - + 石川工場のMULTI-FAB化 - + 衛星通信用液晶アンテナ - + LumiFree液晶配光制御 - + 高解像度面センシング技術 - + ZINNSIAジンシア用途展開 - + セキュリティ認証指紋センサー - + Rælclear独自技術の事業化 - + Virgo健康見守りサービス - + eLEAP HMO外部技術提供 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）により、ガバナンス（指名・監査・報酬委員会、社外取締役過半、内部統制・通報等）、TCFDシナリオ分析に基づくScope3算定・開示、規制動向に対するコンプライアンス強化、ならびにIFRS第16号リース適用の適用計画（2028年3月期予定）が追記された。加えて、品質関連認証としてISO9001:2015およびIATF16949:2016の認証取得が明示されたため新規エントリを追加する。 - + ISO9001・IATF16949認証取得 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・財務施策（いちごトラスト等） - 「2026年5月15日付でいちごトラストによる新株予約権の一部行使により約96億円を調達。」 — 新株予約権の一部行使で資金調達したことを示す。 - 「2026年5月15日付でいちごトラストによる新株予約権の一部行使により約96億円を調達。2026年5月13日・6月19日付の新株予約権行使により計約144億円を追加調達。2026年5月15日付で借入金の一部返済を実施（計9,500百万円の返済）。」 — 新株予約権の行使による追加調達、借入金の一部返済を示す。 - 「国内外の人員削減（希望退職）を進め、財務健全化を図る。」 — 希望退職など人員削減で財務健全化を図る方針を示す。 - 「2026年5月15日付で借入金の一部返済を実施（計9,500百万円の返済）。短期借入金の残高は65,000百万円（平均利率15.0%）となっている。」 — 借入金の返済と短期借入金残高・平均利率の状況を示す。 - 「配当方針：2026年3月期は親会社株主帰属の当期純損失の計上等により無配。2027年3月期も無配を継続予定。中間配当に関しては定款に基づくが、本期間は無配。」 — 無配当方針（2026年3月期・2027年3月期継続、当面の中間配当も無配）を示す。 - 「いちごトラストによる第14回新株予約権の行使・追加資本提携契約を締結。」 — いちごトラストとの第14回新株予約権の発行・追加資本提携を示す。 - 「新設子会社（JDI Design and Development合同会社を含む3社）へ知的財産権を現物出資、同新設子会社の株式をいちごトラストへ譲渡、Magnolia Unitasへ譲渡先変更。第14回新株予約権の発行・行使を通じた資金調達を実施。」 — 新設子会社への知財移管と株式譲渡、譲渡先変更、及び新株予約権を通じた資金調達を示す。 ### 事業戦略（BEYOND DISPLAY）と新領域（センサー・半導体パッケージング等） - 「TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施。Scope1/Scope2に加えてScope3の排出量を算定・開示。」 — TCFDに基づくシナリオ分析やScope1/2/3の算定・開示を示す。 - 「BEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ分野の技術を基盤にセンサー事業・先端半導体パッケージング事業へ展開。高解像度面センシング技術・ZINNSIA（ジンシア）・セキュリティ認証用指紋センサー・通信アンテナ等の用途展開を推進。」 — BEYOND DISPLAY戦略に基づくセンサー事業・先端半導体パッケージングへの展開内容を示す。 - 「BEYOND DISPLAY戦略の推進を通じて、ディスプレイ以外の事業領域としてセンサー事業・先端半導体パッケージング事業を展開する。」 — ディスプレイ以外の事業領域としてセンサー・先端半導体パッケージングを展開することを示す。 - 「センサー分野の新規事業基盤として「高解像度面センシング技術」を中核とするセンサー群（医療用 X 線センサー・ZINNSIA・指紋センサー・通信アンテナ等）。」 — センサー事業の中核技術（高解像度面センシング技術等）と用途展開を示す。 - 「液晶スマートフォン向けディスプレイ等、撤退・縮小の方針に基づく分野。茂原工場の生産終了・鳥取工場の生産終了に伴い、従来の低付加価値・低採算領域の縮小を進める。」 — ディスプレイ分野での撤退・縮小（低付加価値・低採算領域の縮小）を示す。 - 「ディスプレイ需要の構造変化・競争激化・景気動向・技術代替の影響。BEYOND DISPLAY戦略により、需要の分散・新規市場の開拓・新規事業の創出を推進。」 — ディスプレイ需要の構造変化や競争激化等の経営環境に対する戦略的対応を示す。 - 「地政学的リスクの高まりに伴うサプライチェーンの分散化要請、海外拠点の依存度増大。特定国・地域への過度な依存を避けるため、調達先・製造委託先の多様化を進め、サプライチェーンのマルチ化を推進。」 — 地政学リスクに伴うサプライチェーンのマルチ化・依存低減方針を示す。 - 「高解像度面センシング技術・ZINNSIA（ジンシア）・セキュリティ認証用指紋センサー・通信アンテナ等の用途展開を推進。」 — 高解像度面センシング技術やZINNSIA、指紋センサー、通信アンテナ等の用途展開を示す。 - 「エネルギー効率の高い次世代 OLED「eLEAP」および低消費電力バックプレーン技術「HMO」などの環境性能向上技術の外部パートナーへの展開・技術提供。」 — 環境性能向上技術（eLEAP、HMO等）を外部パートナーへ展開・提供する方針を示す。 - 「「Rælclear」「ZINNSIA」等の独自技術を用いた普及・事業化を推進。」 — RælclearやZINNSIAなどの独自技術による普及・事業化を示す。 - 「「Rælclear」「ZINNSIA」等の独自技術を用いた普及・事業化を推進。新規用途開発・顧客案件の拡大を推進。」 — 独自技術の普及・事業化と、新規用途開発・顧客案件拡大を示す。 - 「低消費電力技術の普及（eLEAP, HMO）を外部パートナーへ提供。」 — 低消費電力技術（eLEAP、HMO）の普及に向けた外部パートナーへの提供を示す。 ### 生産体制・設備再編（拠点集約／MULTI-FAB等） - 「2025年度には茂原工場でのパネル生産終了・鳥取工場の生産終了を実施し、生産機能を石川工場へ集約。」 — 茂原・鳥取の生産終了と、生産機能の石川工場への集約を示す。 - 「生産機能を石川工場へ集約」 — 生産機能を石川工場へ集約する方針を示す。 - 「石川工場をMULTI-FAB化し、多品種・高付加価値製品へ対応。」 — 石川工場のMULTI-FAB化と多品種・高付加価値対応を示す。 - 「MULTI-FAB化を含む石川工場の生産体制・製造基盤の共通運用プラットフォーム。BEYOND DISPLAY戦略に紐づく横断的な技術プラットフォーム。」 — 石川工場のMULTI-FAB化を含む製造基盤（共通運用プラットフォーム）を示す。 - 「2025年度には茂原工場でのパネル生産終了」 — 茂原工場でのパネル生産終了を示す。 - 「鳥取工場の生産終了を実施」 — 鳥取工場の生産終了を示す。 - 「Nanox Philippines Inc.はTFT液晶モジュールの後工程製造を承担」 — Nanox PhilippinesがTFT液晶モジュール後工程製造を担うことを示す。 - 「石川工場をMULTI-FAB化し、多品種・高付加価値製品へ対応。茂原工場の生産終了後、石川工場を中心に生産拡張・再編を進め、柔軟性・生産性の向上を図る。」 — 石川工場の生産再編（拡張・柔軟性・生産性向上）を示す。 - 「鳥取工場の土地・建物の売却予定、2026年9月期に引渡未了」 — 鳥取工場の土地・建物売却予定と引渡未了の状況を示す。 - 「Nanox Philippines Inc.はTFT液晶モジュールの後工程製造を承担、」 — Nanox PhilippinesがTFT液晶モジュールの後工程製造を担うことを示す（同趣旨の別表現）。 ### 研究開発・技術開発・認証（液晶アンテナ、LumiFree等） - 「研究開発費は7,041百万円。重点分野は液晶関連技術・センサー・先端半導体パッケージング等。」 — 研究開発費規模と重点分野（液晶・センサー・先端半導体パッケージング等）を示す。 - 「衛星通信用液晶アンテナ（液晶を用いたビームフォーミング機能を有する薄型・フラットなフェーズドアレイアンテナ）や「LumiFree」（液晶配光制御デバイス）などを開発。」 — 衛星通信用液晶アンテナやLumiFreeの開発内容を示す。 - 「生体センシングを活用したセルフケア健康見守りサービス「Virgo」（市場化検討・実証）。」 — 健康見守りサービスVirgoの検討・実証状況を示す。 - 「衛星通信用液晶アンテナ（液晶配向を電気的に制御してビームフォーミングを実現する薄型・フラットなフェーズドアレイアンテナ）。」 — 衛星通信用液晶アンテナの技術的特徴（薄型フェーズドアレイ等）を示す。 - 「薄膜プロセス技術・高密度配線技術・ガラス加工技術を活用した先端製品の開発。」 — 薄膜プロセス、高密度配線、ガラス加工などを活用した先端製品開発を示す。 - 「研究開発費は7,041百万円。衛星通信用液晶アンテナ（液晶を用いたビームフォーミング機能を有する薄型・フラットなフェーズドアレイアンテナ）や「LumiFree」（液晶配光制御デバイス）などを開発。」 — 研究開発費に関する重点テーマ（衛星通信用液晶アンテナ、LumiFree等）を示す。 - 「ISO9001:2015およびIATF16949:2016の認証取得。」 — ISO9001:2015およびIATF16949:2016の認証取得を示す。 - 「品質マネジメント（ISO9001:2015、IATF16949:2016）・FMEA・製品安全規則等の品質・安全管理手法。 Three Lines of Defense に基づく内部統制・監査体制など。」 — 品質・安全管理手法（ISO認証、FMEA、Three Lines of Defense等）を示す。 - 「リース会計基準・IFRS16の適用計画（2028年3月期の適用開始予定）。」 — リース会計基準・IFRS16の適用計画を示す。 - 「「LumiFree」（液晶配光制御デバイス）などを開発。」 — LumiFreeなどの開発を示す。 - 「衛星通信用液晶アンテナ（液晶を用いたビームフォーミング機能を有する薄型・フラットなフェーズドアレイアンテナ）」 — 衛星通信用液晶アンテナの説明（ビームフォーミング機能等）を示す。 - 「ISO9001:2015およびIATF16949:2016の認証取得」 — ISO9001:2015およびIATF16949:2016の認証取得を示す（同趣旨の別表現）。 ### ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス/運用体制 - 「監査委員会・指名委員会・報酬委員会を設置。内部統制システムは「内部統制システムの基本方針」を定め、監査委員会を直轄組織とする。」 — 委員会設置と内部統制システム（内部統制システムの基本方針、監査委員会直轄）を示す。 - 「社外取締役が過半数を占める体制を取り、独立性の高い監督機能を確保している。」 — 社外取締役過半数による監督機能（独立性）を示す。 - 「内部統制システムは「内部統制システムの基本方針」を定め、監査委員会を直轄組織とする。」 — 内部統制システムの考え方と、監査委員会を直轄とする点を示す。 - 「環境関連法規制の強化・ガイドライン整備・規制動向への対応が必要。TCFD等の開示・適合を含む情報開示の充実、コンプライアンス教育の徹底、税制・独占禁止法等の法規制の遵守を強化。」 — 環境・法規制対応、TCFD等の情報開示、コンプライアンス教育・法令遵守の必要性を示す。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。TCFDシナリオに基づくリスクと機会の評価、ガバナンス強化・環境管理の徹底を推進。」 — 気候変動等のリスク・機会評価とガバナンス/環境管理の推進を示す。 - 「主たる輸出入・海外子会社の現地通貨建て資産・負債・売上があり、為替変動リスクが業績・財政状態へ影響。短期的なヘッジ運用・ネッティング等のオペレーショナルヘッジを活用。」 — 為替変動リスク等へのオペレーショナルヘッジ活用を示す。 - 「JDI Display America, Inc.」 — JDI Display America, Inc.（関係会社の記載）を示す。 - 「JDI Europe GmbH」 — JDI Europe GmbH（関係会社の記載）を示す。 - 「主要顧客にはデンソー、Forvia SE、日本精機株式会社、Apple Inc.グループ等が含まれる。」 — 主要顧客（デンソー、Forvia SE、日本精機、Apple等）を示す。 - 「いちごトラストへ知的財産を譲渡した後の無償実施権の管理・活用（他社ライセンスの受領に関する明示的な記載はなし）。」 — 知財を譲渡した後の無償実施権の管理・活用に関する記載を示す。 - 「JDI Taiwan Inc.」 — JDI Taiwan Inc.（関係会社の記載）を示す。 - 「JDI China Inc.」 — JDI China Inc.（関係会社の記載）を示す。 - 「JDI Korea Inc.」 — JDI Korea Inc.（関係会社の記載）を示す。 - 「JDI Hong Kong Limited」 — JDI Hong Kong Limited（関係会社の記載）を示す。