# ジャパンディスプレイ（6740） 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20261030560865
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期に、支払利息や減損損失などの費用・損失を計上する一方、鳥取工場の売却益などの利益も計上しました。また、過年度決算を巡る株主訴訟について、300百万円の訴訟損失引当金繰入額を計上しました。

## 会社が挙げた理由

支払利息は短期借入金等に係る利息、固定資産売却益は鳥取工場の土地・建物等の引渡し完了、事業構造改善費用戻入益は茂原工場の譲渡契約締結により設備撤去費用等の引当てが不要となったこと等によるものです。減損損失はディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を評価した結果、事業構造改善費用は希望退職者の募集等による国内外の人員削減費用および鳥取工場の譲渡に伴う追加費用、訴訟損失引当金繰入額は訴訟手続の進捗状況を踏まえた損失見込額の算定によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 複数事象。2026年8月24日（鳥取工場の土地及び建物等の引渡し完了）、2020年7月16日（訴訟提起）。各計上自体の日付はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社、個別・連結決算）
- 対象拠点・対象製品: 当社鳥取工場、当社茂原工場、ディスプレイ事業の資産、国内外の人員
- 原因: 短期借入金等に係る利息、鳥取工場の土地及び建物等の引渡し完了、茂原工場の譲渡契約締結により設備撤去費用等の引当てが不要となったこと等、ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を評価したこと、希望退職者の募集等による国内外の人員削減及び鳥取工場の譲渡に伴う追加費用、訴訟手続の進捗状況を踏まえた損失見込額の算定
- 業績への影響額: 営業外費用（支払利息）1,905百万円、特別利益（固定資産売却益）509百万円、特別利益（事業構造改善費用戻入益）660百万円、特別損失（減損損失）個別352百万円・連結280百万円、特別損失（事業構造改善費用）個別56百万円・連結154百万円、特別損失（訴訟損失引当金繰入額）300百万円
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期会計期間（当第2四半期）。累計額については当中間期連結決算・個別決算
- 業績予想への影響: 本日公表の「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株主
- 被告: 株式会社ジャパンディスプレイ及び当社元取締役ら
- 提訴日・処分日: 2020年7月16日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失、事業構造改善費用及び訴訟損失引当金繰入額）を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用（支払利息）、特別利益（固定資産売却益及び事業構造改善費用戻入益）並びに特別損失（減損損失、事業構造改善費用及び訴訟損失引当金繰入額）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表の『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,905百万円の支払利息」「300百万円の訴訟損失引当金繰入額」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社鳥取工場」「当社茂原工場」「ディスプレイ事業の資産の一部」「国内外の人員削減」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社鳥取工場の土地及び建物等の引渡しを完了」「当社茂原工場の譲渡契約の締結」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別利益、特別損失および決算短信への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,905百万円の支払利息を計上いたしました」「509百万円の固定資産売却益を計上いたしました」「300百万円の訴訟損失引当金繰入額を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期会計期間」「当中間期連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月24日付で当社鳥取工場の土地及び建物等の引渡しを完了」「2020年7月16日に株主から当社及び当社元取締役らに対し提起された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」「当社鳥取工場」「当社茂原工場」「ディスプレイ事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期会計期間」「2026年8月24日」「1,905百万円」「300百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,905百万円」「509百万円」「660百万円」「300百万円」「本日公表の…決算短信に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「過年度決算における不適切な会計処理に関する損害賠償請求訴訟について、手続の進捗状況を踏まえ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や事象の拡大・縮小に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は各計上内容と決算短信への反映を記載していますが、調査委員会等には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「現時点で合理的に見積もられる損失見込額を算定いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過年度決算における不適切な会計処理に関する損害賠償請求訴訟」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当第2四半期個別決算及び連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「2020年7月16日に株主から当社及び当社元取締役らに対し提起された…損害賠償請求訴訟」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過年度決算における不適切な会計処理に関する損害賠償請求訴訟」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文の「営業外費用の計上」「特別利益の計上」「特別損失の計上」「業績に与える影響」には再発防止策の記載がありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「当社元取締役ら」が訴訟の被告として言及されるにとどまり、責任措置を記載していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、理由および決算短信への反映を記載しており、謝罪文言はありません。」）