# ジャパンディスプレイ（6740） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20261030560791
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比で減少した一方、固定費削減などにより営業損失・純損失は大幅に縮小し、純資産は債務超過からプラスに転じました。ただし、継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想は公表されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少、液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、スマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷減少によるものです。一方、前期の人員削減・生産拠点集約による固定費削減、新株予約権の行使、工場譲渡などにより収益性と財務基盤が改善しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジャパンディスプレイ及びその連結グループ
- 対象拠点・対象製品: 茂原工場、鳥取工場、石川工場、車載、民生・産業機器、液晶スマートフォン向けディスプレイ、スマートウォッチ用OLEDディスプレイ
- 原因: 2025年11月の茂原工場の生産終了に伴う生産・出荷減少、液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小、スマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷減少。前期に実施した人員削減や生産拠点集約による固定費削減も記載されている。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する中間純損失7,040百万円、特別損失872百万円（減損損失417百万円、訴訟損失引当金繰入額300百万円を含む）。特別利益として事業構造改善費用戻入益994百万円、固定資産売却益518百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2027年３月期中間期（2026年４月１日から2026年９月30日まで）
- 業績予想への影響: 2027年３月期の連結業績予想は公表していない。今後、施策が確定次第または合理的な見積りが可能となった段階で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 茂原工場の生産は2025年11月に終了し、これに伴い生産及び出荷が減少した。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 茂原工場について2027年３月の譲渡完了に取り組み、約514億円の固定資産売却益を計上する見込み。財務基盤の強化、BEYOND DISPLAY戦略による事業ポートフォリオ転換、新たな収益源の確立、資金調達・資本増強策を進める。
- 続報の予定: 施策が確定し、合理的な見積りが可能となった段階で、連結業績予想を速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比33.1％減」、一方で営業損失は「14,432百万円」から「3,066百万円」に、親会社株主に帰属する中間純損失は「11,363百万円」から「7,040百万円」に改善。純資産は「△7,412百万円」から「4,998百万円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点においては2027年３月期の連結業績予想は公表しておりません。今後、様々な施策が確定次第速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 44,475百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失 △7,040百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、連結業績、連結財政状態、連結キャッシュ・フローを開示している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月に生産を終了した茂原工場」「茂原工場の生産終了に伴い、生産及び出荷が減少」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末において債務超過の状態となりました。」「プライム市場での上場を維持するため、2027年３月末時点において純資産の額を正とする必要」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失 △7,040百万円」「特別損失合計 872百万円」「減損損失 417百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）」「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月30日」「2025年11月に生産を終了した茂原工場」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジャパンディスプレイ」「茂原工場」「鳥取工場」「石川工場」「ZINNSIA（ジンシア）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月30日」「売上高44,475百万円」「純資産4,998百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に連結業績、連結財政状態、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「構造改革施策を引き続き推進中」「資金調達及び資本増強策は相手方との交渉を含め実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示との比較記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績が大きく変動する可能性」「早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスク」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「依然として厳しい競争環境」「各国の通商政策の変更」「世界的なインフレ」「顧客需要の低下に伴う売上減少」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名が「株式会社ジャパンディスプレイ」で、連結業績・連結財政状態を開示している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「現時点においては2027年３月期の連結業績予想は公表しておりません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「改善策として「財務基盤の強化」「事業ポートフォリオの転換」「事業構造改革」が記載されているが、再発防止策としては記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する文言は記載されていない。」）