# ジャパンディスプレイ（6740） （開示事項の経過）鳥取工場の譲渡完了及び特別利益の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260819523146
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

当社は、鳥取工場の土地・建物・付帯設備の譲渡を、予定より前倒しして2026年8月24日に完了しました。これに伴い、2027年3月期第2四半期に固定資産売却益約5億円を特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

競争力強化と収益力向上に向け、2025年3月に液晶ディスプレイの生産を終了した鳥取工場を譲渡し、事業規模に見合った資産効率の適正化を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 鳥取工場の譲渡
- 相手方の名称: 八幡東栄エステート株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 不動産賃貸業、セメント卸売業
- 対象会社の所在地: 鳥取県鳥取市
- 対象会社の資本金: 2,000万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡先の意向により開示を控える
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益500百万円（概算額）、2027年3月期第2四半期（中間期）に特別利益として計上予定
- 業績への影響: 2027年3月期第2四半期（中間期）決算において、固定資産売却益500百万円（概算額）を特別利益として計上する予定
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年8月24日（物件引渡し完了）
- 価額算定の方法: 市場価格を反映した適正な価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 鳥取工場で行っている車載用ディスプレイ関連の開発・設計等の事業活動は、鳥取オフィスで継続。鳥取オフィスへの移転日は2026年9月24日予定

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「鳥取工場の譲渡」「譲渡先…八幡東栄エステート株式会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「株式数・議決権所有割合に関する記載なし」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 鳥取県鳥取市南隈841番地」「（鳥取県鳥取市）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「相手方は「八幡東栄エステート株式会社」と記載。上場に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「固定資産売却益500百万円（概算額）を特別利益として計上する予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）決算において、固定資産売却益500百万円（概算額）を特別利益として計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益500百万円（概算額）を特別利益として計上する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月31日付『鳥取工場の譲渡のお知らせ』にてお知らせしておりました」「物件引渡しを本日付で完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額については…開示を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「八幡東栄エステート株式会社」「事業内容 不動産賃貸業、セメント卸売業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「不動産賃貸業、セメント卸売業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「競争力強化と収益力向上に向けた取組みの一環」「事業規模に見合った資産効率の適正化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「車載用ディスプレイ関連の開発・設計等の事業活動は、以下の新拠点にて継続」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「物件引渡しを本日付で完了」「移転日 2026年9月24日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「物件引渡しを本日付で完了」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業活動は…新拠点にて継続」「鳥取オフィス」「2026年9月24日（予定）」」）