# ジャパンディスプレイ（6740） 上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6740/disclosure/20260804507993
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 14
企業ページ: https://komori.app/company/6740

## 何が変わったか

2026年6月末の純資産がプラスに転じ、債務超過を解消しました。一方、四半期は売上高が前年同期比で減少し、営業損失・純損失も残っていますが、損失幅は縮小しました。

## 会社が挙げた理由

第14回新株予約権の一部行使による資本増強等に加え、前期に実施した構造改革の効果や借入金の一部返済による支払利息の圧縮が進んだため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 財務基盤の強化及び収益改善、新株予約権の追加行使要請を含む財務施策の実行、保有資産の売却、BEYOND DISPLAY 戦略の推進による収益基盤の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年6月30日時点における純資産基準への適合に向けた計画の進捗状況について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2027年3月末時点における純資産基準への適合に向け」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開始年度の記載はなく、「2027年3月末時点」とのみ記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「上場維持基準（純資産基準）への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「詳細につきましては、本日公表の『2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月30日付『上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「売上高は23,922百万円、営業損失は1,214百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,454百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「2027年3月期第1四半期決算の概況」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「適合に向けた方針は記載されているが、売上高・利益等の最終目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「純資産は前連結会計年度末のマイナス7,412百万円から11,044百万円増加し、債務超過を解消いたしました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「前連結会計年度末のマイナス7,412百万円から11,044百万円増加」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達の有無や原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コストまたは株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株予約権の追加行使要請を含む財務施策の実行」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準（純資産基準）への適合に向け」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「保有資産の売却を進める」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「BEYOND DISPLAY 戦略の推進による収益基盤の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月末時点における純資産基準への適合に向け」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「財務施策の実行や保有資産の売却を進めるとともに、BEYOND DISPLAY戦略の推進による収益基盤の強化を図ってまいります。」」）